范文一:日本拟修订灾害对策基本法
日本拟修订灾害对策基本法
记者 张超
2013-4-4 5:25:46 来源:( 2013-03-26 )法制日报大视野
日本政府拟定于本届国会修订“灾害对策基本法”。3月20日,该法修订案内容被正式公布,计划4月在日本内阁会议上通过并提交国会。此次修改将是日本自“3?11大地震”后第二次对“灾害基本法”进行修订,主要为应对日本可能出现的南部海槽大地震和首都直下型地震。
修正案规定,面对严重灾情,宣布“灾害紧急状态”时,由政府确定基本应对方针。为稳定物价,首相可以发布公告要求国民不要抢购生活物资。为确保避难场所,将由中央政府代替灾区的地方政府协调接收灾民的工作。
损失可达“3?11”13倍
日本的“灾害对策基本法”最初颁布于1961年。该法的目的是通过确立防灾行政体制、明确责任所在,制定防灾计划、紧急对策等,综合、有计划的推进防灾行政的建设,确保维持社会秩序和公共福利。根据该法,日本国家和地方分别设立国家、地方防灾会议,灾时国家设立非常灾害对策总部,地方政府设立灾害对策总部。
“灾害对策基本法”实施后,历经多次修改,特别是2012年6月针对“3?11大地震”时所暴露出的问题进行了大规模的修改。
日本政府2012年12月还公布了新版“全国地震预测地图”,标示了未来30年出现烈度6弱(最高为7级)以上的地震的概率。都道府县(日本行政区划,相当于中国省级)政府所在地概率为:静冈市89.7%,千叶市75.7%,东京都所在的关东地区概率也明显上升,东海地区(静冈县、爱知县一带)到四国地区概率也有所提高,这都是日本人口密集的地方。
特别是南部海槽发生大地震时,根据“3?11地震”的数据,最坏的设想结果可能出现高达34米的海啸,造成32万余人的死亡,房屋全损238万栋。3月18日,日本防灾担当大臣古屋圭司公布南部海槽地震可能对日本经济造成220万亿日元的损失,超过2年国家预算之和,是“3?11大地震”的13倍,地震发生1周
后,避难人数最多将达到950万人。
同时被专家称为“随时可能发生”的首都直下型地震,也将造成重大损害。中央防灾会议预想了18种首都直下型地震的形态,最坏的结果可能造成1.1万人遇难,21万人受伤,85万栋房屋倒塌或烧毁,约460万人将使用避难场所。
有针对性的进行修改
此前日本针对“3?11大地震”教训修改“灾害对策基本法”,规定中央和都道府县政府可以不等受灾地申请就提供物资支援,调整了相关规定方便跨地区接收灾民,并规定了若干提高政府快速反应的规定。
但是面对可能出现的上百万灾民,灾后如何稳定物价,如何保证物资供应,如何确保避难场所等问题,现行“灾害对策基本法”还需进一步调整。“3?11大地震”后东日本地区就一度出现水荒、油荒,灾区避难场所人满为患的情况。
3月20日曝光的“灾害对策基本法”修订案有针对性的对此进行了修改。现行法律规定,当灾害严重影响到国民生活和经济时,中央政府可在首相宣布灾害紧急状态后通过发布政令对生活物资实施限供措施并可以干预物价。但是由于担心强制性的措施可能有损国民权利,日本从未发布过此项政令,因此规定可能形同虚设。
修订案规定宣布紧急事态后,内阁会议可以制定紧急对策和维持经济的基本应对方针,首相可以发布公告,呼吁不要囤积生活必需品。修订案规定国民有义务进行合作,但是并没有就违反情况制定罚则。这样的措施不存在损害国民权利的担心,较发布政令干预物价更为灵活可行,但是效果如何尚不得而知。
增加对避难所的规定
修订案中还增加了对避难所的规定。现在日本各地有诸多的避难所,但是针对避难场所标准,现行法律并没有明文规定。现在的避难场所是按照1997年原厚生省通知事前指定的,多为抗震、防火的公民馆、学校等设施。
“3?11大地震”后,日本政府组织的研讨会认为,应该在法律上对避难场所进行明确细致的规定,民主党政权时代就已经开始着手草拟规定。
修订案新增规定,将避难所分为临时紧急避难和进行中长期避难两类,由市町村(均为日本基层的行政区划)指定。同时要求避难所不仅要对避难所内生活的灾民,还要向周边在家的灾民提供食物和物资。
1997年,日本政府还建议地方政府对于卧床病人、残疾人士、婴幼儿等弱势群体专门指定“福利避难所”。但是由于无法确保无障碍设施等原因,仍有众多的地方政府尚没有指定“福利避难所”。残疾人团体提出意见认为应该在已指定的避难所内划分“福利区”。为此修订案要求,增加专门的“福利避难所”的同时,要考虑在现有避难所内为弱势群体设置专门的避难室。
为避免灾后出现避难所和医疗场所不足的情况,修订案允许特例情况下可以放宽设置标准,保证临时设施的设置。此外为顺利向灾民提供援助,修订案明文规定市町村要及时发放显示住宅等受灾情况的“受灾证明书”,同时针对每名受助者记录受助明细。
现在跨地方政府间接收灾民,由地方政府之间进行协调,修订案对此也进行了修改,进一步加大了中央政府的权利,允许中央政府代替受灾地政府与其他地方政府进行协调(日本地方政府都是“自治体”,有较大的自主权)。此修正案将在4月交由内阁会议审议,通过后提交国会,预计将在本届例行国会上获得通过。
范文二:灾害対策基本法
1. : 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常
な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の
程度においてこれらに類するにより生ずる被害
(第2条)
* (施行令第1条):放射性物質の大量の放出、
多数の者の遭難を伴う船舶の
沈没その他の大規模な事故
2.防災 : 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を
防ぎ、及び災害の復旧を図る(第2条)
3.: 一定地域に係る防災に関する計画 =
(第2条) (第40条) (第42条)
4.責務 : 国(第3条)、県(第4条)、市町村(第5条)、指定公共機関
(第6条)
住民等の責務 = ? 公共的団体、防災上重要な施設の管理者その
(第7条) 他法令の規定による防災に関する責務を有す
る者は、法令または地域防災計画の定めると
ころにより、誠実にその責務を果たさなけれ
ばならない
? 住民は、自ら災害に備えるための手段を講ず
るとともに、自発的な防災活動に参加する等
防災に寄与するように努めなければならない
県の防災計画に定める事項(第40条)
?
? 情報の发集及び伝達、避難、消火、救助等の災害応急対策?災害復旧等の計画
? 施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等の計画
市町村の防災計画に定める事項(第42条)
?
? 情報の发集及び伝達、避難、消火、救助等の災害応急対策?災害復旧の計画
? 労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信の計画
1
=?:0852-22-6486 FAX:22-5930)
1.島根県地域防災計画()の概要 抜粋
? 震災対策の基本方針
ア.基本的な考え方
原則として及びを最重要
視する
「例 示」
人命危険:家屋倒壊による下敷き、生き埋め、津波?地震火災による人命危険
高齢者等の生活環境の悪化に伴う二次的人命危険等
生活上の制約:長期の避難所?応急仮設住宅生活及び生活再建の困難
ライフラインの長期停止?低下に伴う長期的制約等
イ.基本方針=
?津波災害等の予防対策、建築物?土木施設及びライフライン等の安全対策
?防災活動、生活必需品等の確保?供給の整備、緊急輸送等の体制等の整備
?自主防災組織、災害ボランティアの活動環境整備、要援護者の安全確保等
?初動活動体制の確立、大規模災害時には自衛隊の災害派遣、広域応援要請
?災害防止活動、被災者の保護(避難勧告?指示、避難所の開設)?救出救急
?被災者の生活必需品の供給、ごみ?し尿の処理、防疫保健活動、住宅確保
?基本方向を早急に決定し、復旧?復興事業を計画的に推進
?被災者に対する資金援助、生活必需品の安定供給等による生活再建支援等
?大規模災害時には、早期に激甚災害の指定を受けられるように措置
? 島根県の地震防災環境
ア.自然環境の特性
?県西部は、硬質な岩体を主(三群変成岩類?火山岩類)で急峻な山地が多い
?東部は、深層風化した花崗岩類と堆積岩類が分布し、丘陵状の山地が広がる
?隠岐島では、新生界の火山岩類が広く分布する
2
イ.社会環境の特性と変化(社会的要因)
?交通機関の発達
山陰道、浜田自動車道、3空港、山陰本線の高速化等による高速交通網の
整備による利便性の増大の反面、大規模被害発生の危険性も大きい
?生活環境の変化
ライフライン施設は日常欠かせないものであり、被災した場合には、生活
に著しい影響を与える
また、二次災害の危険も懸念される
?高齢化の進展
高齢者は適切な行動をとることが容易でなく、被害発生の危険性も大きい
ウ.災害履歴(平成以後の主なもの)
発生年月日 規模(M) 地 震 名 被 害 地
7.8 H 5 年北海道南西沖地震 隠岐島、島根半島を中心 1993. 7.12
7.3 H12年鳥取県西部地震 県東部を中心 2000.10 .6
6.7 H13年芸予地震 県西部を中心 2001 .3,24
? 地震被害想定(地震被害想定調査結果?)
項 目 松江南方 大田市西南方 浜田市沖合 津和野町付近
規模(M) 7.0 7.0 7.1 7.0
湖南一部 7.0 震源直上~東浜田一部 6強 震源直上付近
震 度 湖周辺 6強 側 6強 浜田~大田沿 6弱
日本海側 6弱 西側 6弱 岸部 6弱
木造 4,300 1,300~1,600 1,100 450 建物被害 (松江?出雲) (出雲?大田) (浜田) (益田) (大破棟数) 非木造 800 300 220 60 (出雲?大田) (出雲) (浜田) (益田)
火災被害 松江 20,000 出雲 2,000 浜田 600 炎上出火なし
(焼失棟数) (焼失率37%) 大社 500
人的被害 死傷者 11,287 4,015 2,049 199
(人) 避難者113,489 27,853 11,216 2,170
* 前提条件は「冬の夕方(午後6時)」を想定したもの
* 交通施設(道路?橋梁?鉄道等)、ライフライン(上下水道?ガス?電気?
電話)の被害については省略
* 津波、崖?斜面、河川堤防の被害についても省略
3
ア.関係機関の処理事務
機 関 名 処 理 す べ き 事 務
1.防災会議及び各機関との総合調整 島 根 県 2.
1.防災会議 市 町 村 2.
1.医療等救助保護の実施 日本赤十字社 2.災害救助等の協力奉仕者の連絡調整 (指定公共機関) 3.
1.気象等予警報の放送 日本放送協会 2.災害応急対策等の周知徹底 (指定公共機関) 3.その他災害に関する広報活動
社会福祉協議会 1.被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
(公共的団体等)
イ.県民及び事業所の基本的責務
「自らの身の安全は、自らを守る」のが防災の基本であり、日頃か
ら関係機関が行う防災活動に参加する。 県 民 災害に際しては隣保互助により、相互に協力すると共に、防災業務
に自発的に協力する
防災業務に協力すると共に、事業の実施に当たっては、従業員や顧
事業所 客の安全を守りながら、経済活動の維持、地域への貢献等の役割を果
たすなど、災害を防止するための最大限の努力を払う
? 計画の運用
ア.平常時の運用
各防災機関は、で定めた業務を遂行すると共に、実践的な教育?研
修、防災訓練の実施などを通して計画の習熟に努め、災害への対応能力を高め
る
?基本方針及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
?災害応急対策計画等の習熟及びマニュアルの整備
イ.災害時の運用
発災時は、本計画(、)等を積極的に
活用し、被害を最小限にとどめるよう努める
4
? 防災活動体制の整備
基本的な考え方(防災組織及び防災体制の整備)
災害対策本部体制の整備 (各機関の初動体制?災対本部室等の整備等)
防災中枢機能等の確保?充実 (各機関の防災中枢施設、設備等の充実等)
広域応援協力体制の整備 (国、各県、市町村、自衛隊等との協力?連携)
(法等の習熟、運用マニュアルの整備等)
? 消防団及び自主防災体制の整備
基本的な考え方(行政機関及び県民や事業所等が一体となって災害防止活動等)
消防団の育成強化(県、市町村)
自主防災組織等の整備(県、市町村)*地域、事業所等の防災組織の整備
?
ア.基本的な考え方(被災者のニーズに応じた支援、平時からの活動環境の整備)
災害ボランティアの活動内容*
災害ボランティアとの連携体制の整備
災害ボランティアの育成(県、市町村、日赤県支部、
ふれあい環境財団、社会福祉協議会、ボランティア関係機関)
災害ボランティアコーディネーターの育成(県、市町村、日赤県支部、
ふれあい環境財団、社会福祉協議会、ボランティア関係機関)
災害ボランティアの普及?啓発(県、市町村、日赤県支部、
ふれあい環境財団、社会福祉協議会、ボランティア関係機関)
イ.(一般ボランティア、専門ボランティア)
5
? 応急対策を実施するための計画の構成
* 県、市町村及び防災関係機関は、第一に各々の活動体制を早急に確立
* 災害発生直後は、人命の安全を確保し、被害の拡大を防止するため、緊急度?
重要度の高い各種応急対策活動を実施
* 被害が一段落した状況のもとで、引き続き、被災者の保護と社会秩序の安定を
図るための各種応急対策を実施
(被災者の生活維持のための応急対策の準備自体は、早い段階から着手する)
? 応急活動体制
基本的な考え方(災害の拡大防止、発生防止、被災者の救援救護に努め、被害の
発生を最小限にとどめるための体制を確立)
県の応急活動体制
市町村の応急活動体制の確立
防災関係機関等の応急活動体制の確立
* 大規模災害時は被災市町村と応援市町村?防災関係機関の活動の連携が重要
* 県は、被害が激甚な被災市町村に対する支援体制を早急に確立
? 県の応急活動体制
?県内外の防災機関の活動喚起
* 県内の防災機関の活動喚起
* 県外の防災力要請について必要性の判断
(自衛隊災害派遣や他県等の応援要請の必要性を検討し、要請に備える)
(県外の企業?団体等も同様)
?関係機関?団体、県民に対する災害時の活動?行動ルールの徹底
(広報活動を早い段階から実施、救援物資の適切な方法による送付など)
6
?広域的な防災活動の総合調整
(県内市町村の防災活動の統制)
(応援自治体?自衛隊の派遣先等の調整)
(災害現場での活動調整)
?市町村の防災活動の支援
(市町村の活動環境の改善:後方支援)
(被災地への県職員の派遣:震度5弱以上)
(激甚な被災市町村の業務の代行)
?県本来の防災業務の遂行
(県が管轄する施設等の災害対策)
(自衛隊災害派遣?広域応援?放送の要請等)
イ.震災体制の決定、動員及び本部等の運営
地震?津波災害が発生した場合は、に基づき体制及び動員
方法を決定し、災害対策活動を推進
(対策要員は、常に災害情報等に注意し緊急事態の発生あるいはそのおそれ
があると判断したときは、積極的に登庁する)
地 震
体 制 震 度 等 動 員
本部設置前 県内で震度3を観測 消防防災課職員
県内で震度4を観測 本庁、震度4の地区、隣接地区
警戒本部 県内で震度5弱を観測 本庁、震度5弱地区、隣接地区
総務部次長が認めた時 本庁、警戒本部設置地区
県内で震度5強以上を観測 災害対策本部 本庁及び全地区 知事が必要と認めた時
津 波
体 制 津 波 予 警 報 動 員
警戒本部 県沿岸に津波注意報の発表 本庁及び津波予報の該当地区
県沿岸に津波警報の発表 本庁及び津波予報の該当地区 災害対策本部 県沿岸に津波警報(大津波) 本庁及び津波予報の該当地区
7
ウ.気象庁震度階級関連解説表
震度 人 間 屋 内 の 状 況 屋 外 の 状 況
かなりの恐怖感がつり下げ物は大きく揺電線が大きく揺れる。歩いあり、一部の人はれ、棚にある食器類はている人も揺れを感じる。3.5
~ 身の安全を図ろう音を立てる。座りの悪自転車を運転していて、揺とする。眠っていい置物が倒れることがれに気付く人がある。 4.5
る人のほとんどがある。
目を覚ます。
多くの人が身の安つり下げ物は激しく揺窓ガラスが割れて落ちる全を図ろうとすれ、棚にある食器類、ことがある。電柱が揺れる4.5 る。一部の人は行書棚の本が落ちることのがわかる。補強されてい~ 動に支障を感じがある。座りの悪い家ないブロック塀が崩れる5.0 る。 具が移動することがあことがある。道路に被害が
る。 生じることがある。
非常な恐怖を感じ棚にある食器類、書棚補強されていないブロッる。多くの人が行の本の多くが落ちる。ク塀の多くが崩れる。自動動に支障を感じテレビが台から落ちる販売機が倒れることがある。 ことがある。タンスなる。多くの墓石が倒れる。5.0
~ ど重い家具が倒れるこ自動車の運転が困難とな
とがある。変形によりり、停止する車が多い。 5.5
ドアが開かなくなるこ
とがある。一部の戸が
はずれる。
立っていることが固定していない重い家かなりの建物で壁のタイ5.5 困難になる。 具の多くが移動、転倒ルや窓ガラスが破損、落下~ する。開かなくなるドする。 6.0 アが多い。
立っていることが固定していない重い家多くの建物で壁のタイル6.0 出来ず、はわない具のほとんどが移動、や窓ガラスが破損、落下す~ と動くことが出来転倒する。戸がはずれる。補強されていないブロ6.5 ない。 て飛ぶことがある。
ック塀のほとんどが崩れる。
揺れにほんろうさほとんどの家具が大きほとんどの建物で壁のタれ、はわないと動く移動し、飛ぶものもイルや窓ガラスが破損、落6,5 くことが出来なある。 下する。補強されているブロ~ い。 ック塀も破損するものがある。
8
? 災害情報の发集?伝達
ア.基本的な考え方(各機関は、情報发集?伝達要領により、密接な連携に努める)
情報管理体制の確立
地震?津波商法の发集?伝達
被害情報等の发集?伝達
* 被害状況の全体把握 (防災行政無線、衛星通信ネットワーク等の活用)
* 被災地の情報发集支援 (現地災害対策本部等を通して情報发集支援)
* 发集した災害情報の伝達(関係機関相互の情報の共有化、県外にも発信)
* 災害情報の共有、管理体制
(市町村の情報管理体制の確立:防災行政無線を基幹的な通信系統とする)
イ.被害状況の調査及び報告
住 民
? 市町村災害対策本部 県災害対策本部 国(総務省) 公 共的 指定公共機関等 団
体
警 察 署 県警察本部
?市町村から県への報告
(人的被害?建築物の被害状況の発生状況等の情報发集?県へ報告)
?
ア.
災害救助法の実施機関(県、市町村)
災害救助法の適用基準(県、市町村)
被災世帯の算定基準(県、市町村)
災害救助法の適用手続き(県、市町村)
災害救助法の実施方法等(県、市町村)
* 知事は法による救助を国の機関として実施し、市町村長はその補助機関として
これを補佐する
また、迅速に処理するため権限の一部を市町村長に委仸している
委仸事項(避難所の供与、応急仮設住宅入居者の決定、炊き出し等による食品
の給与、飲料水の供給、生活必需品の給(貸)与、学用品の給与等)
9
イ.
住家が滅失した世帯数 住家が滅失した世帯数 市 町 村 の 人 口 県内で滅失世帯が1千世帯()
以上()
5千人未満 30世帯 15世帯
5千人以上15千人未満 40 20
15千人以上 3万人未満 50 25
3万人以上 5万人未満 60 30
5万人以上10万人未満 80 40
10万人以上30万人未満 100 50
?県内で滅失世帯が、5千世帯以上に達した場合 (前段基準)
?隔絶した地域に発生したもの等、特別の事情がある場合(後段基準)
?多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合
* 被災世帯の算定の当たっては、半壊?半焼は2世帯を、床上浸水、土砂の堆積
等により一時的に居住できない状態は3世帯をもって、1世帯とみなす
?
対策の体系
災害ボランティアの受入、支援
海外からの応援の受入
?災害及び被災状況の情報发集
?ボランティアニーズの把握
?ボランティアの受付、登録
?ボランティアの調整(グループ変成及び派遣先の選定)
10
?ボランティアの派遣?撤发の指示
?ボランティア活動の企画?開発
?ボランティア活動の記録
?災害救援ボランティアセンターの要員の維持、管理
?災害救援ボランティアセンターの運営に必要な資器材の調達
?関係機関との連絡調整 など
*
*
*
*
11
? 復旧?復興を推進するための対策の実施
第1 復旧事業の実施
第3 激甚災害の指定
? 復旧事業の実施
基本的な考え方(被災施設の原状復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するた
めの対策等の事業計画を策定し、早期復旧のための事業を実施)、
復旧事業計画の作成(県、市町村)
復旧事業の実施(県、市町村、防災関係機関)
復興計画の実施(県、市町村、防災関係機関)
被災市町村への支援(県)
?
ア.基本的な考え方(迅速で円滑な復旧を図るため、防災関係機関等と協力し、支援)
被災者の生活相談(県、市町村、防災関係機関)
雇用機会の確保(職業斡旋等の支援)(県)
義援金、義援品の受付、配分
生活資金及び事業資金の融資(県、島根県社会福祉協議会)
郵便?電話等の支援措置(日本郵政公社、西日本電信電話(株))
税等の徴发猶予、減免(国、県、市町村、保険者)
災害弔慰金?災害障害見舞金等の支給
被災者生活再建支援法に基づく支援
高齢者等住宅修繕支援基金による支援(県)
イ.
12
ウ.義援品の受付、配分
?受 付
県 :義援品は原則として受け付けない。企業等からのまとまった義
援品等に限り、受け付ける
市町村 :義援品受付計画を樹立し、受付体制を確立する
日赤県支部:義援品は原則として受け付けない。企業等からのまとまった義
援品等に限り、受け付ける
?配分及び輸送
県 :日赤県支部と協議し、県内輸送業者の協力を得て市町村へ輸送
市町村 :ボランティア等の協力を得て、避難所等において被災者に配分
日赤県支部:県の協力を得て市町村へ輸送
エ.
県は、?災害障害見舞金の支給及び災害援護金の貸付措置を講ずる
ため、市町村を指導?助成する()
制度の実施主体はであり、条例を整備のうえ実施する必要がある
(市町村の条例制定状況不明)
(地震等の自然災害:法第2条)
オ.
被災地方公共団体のみでは、について、法に
基づき、被災者を支援する()
(地震災害関連の自然災害は、地震及び地震発生に伴う津波等
の災害現象であり、人為的な原因により生ずる火災?事故等
被害は含まれない)
?災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する自然災害
13
2.島根県地域防災計画()の概要 抜粋
? 島根県の防災環境
ア.自然環境の特性
?一般に山地が多く、急斜面をなして日本海に臨んでおり、急峻かつ複雑な地
形を示している
?県東部は、特殊な地質により、流出土砂は膨大な量となり天井川を形成
?西部は、急流が多く、わずかな干天でも利水に欠き、弾力性に乏しい
?隠岐島では、降雨量が尐なく流路延長も短く、水害にも干害にも弱い
*
イ.災害履歴
?年降水量は、平野部と比べて山間部が多く、平年値は、松江1799?、浜田
1706?、西郷1750?、山間部では波佐?弥栄2200?以上、六日市?佐田
掛合も2000?以上
?6月上旬から7月中旬にかけての梅雨期には、年降水量のおよそ1/3が降る
?災害をもたらす気象現象は、梅雨末期の豪雨、台風、冬型気圧配置等の暴風
雪?波浪等があげられる
?
年 月 日 災 害 名 総 降 水 量 被 害 地
総降水量 昭和47年7月 ?益田?浜田周辺 昭和47年?三隅709? 9~14日 ?江の川流域 7月豪雨 ?ほとんどの地域 (1972年) ?松江周辺 500?以上
総降水量 ?浜田?三隅?弥栄等 昭和58年7月 昭和58年?益田?三隅 (23日の未明から明19~23日 7月豪雨 600?以上 け方にかけての短時(1983年) ?県西部?中部 間に激しい降雨) 300~500?
昭和63年総降水量 昭和63年7月梅雨前線に?浜田400?以上 13~15日 ?浜田?桜江周辺 よる島根県?桜江300?以上 (1988年) の大雨 ?隠岐200?以上
14
?
年 月 日 災 害 名 気 象 概 況 被 災 地
平成3年9月 平成3年9月 西郷町
14日 台風第17号 降水量(14日) 西郷町周辺
(1991年) (雨台風) 236?
平成3年9月 平成3年9月 松江56.5m/s
27~28日 台風第19号 浜田48.9m/s 県内全域
(1991年) (風台風) 西郷50.6m/s
? 風水害被害想定(既往の災害のうち、最大規模と同程度の災害を想定)
山 陰 豪 雨 台 風 第 19 号 項 目 (s58.7.19~23) (h3.9.27~28)
最大瞬間風速?風向
56.5m/s WSW ?時間最大雨 91.0? 最大風速/風向 気 象 概 況 ?日最大雨量331.5? 28.5m/s W ?総降水量 521.5? 総降水量
43.0?
?全壊等1,064 ?全壊等 10 建 物 被 害 ?半壊 1,977 ?半壊 176 ( 棟 数 ) ?一部損壊551 ?一部損壊29,878
人 的 被 害 ?死傷者 425 ?死傷者 205
( 人 ) ?避難者69,537
* ライフライン等の被害については省略
* 事故災害
流出油事故、海難等事故、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事
災害、林野火災、鉄道災害、雪害の概要は省略
15
?「風水害予防計画」
ア. 風水害予防対策を推進するための計画の構成
第1 災害に強い県土づくりの整備に関する対策
第2 風水害応急対策活動に備えるための事前の活動体制等の整備
第3 防災教育の推進
* 災害対策本部の設置要領や職員配備基準等の初動体制の整備
* 避難予防対策、救出?救急活動等の応急対策実施体制の整備
* 食糧、水、生活必需品等の確保?供給活動体制等の整備
イ. 防災活動体制の整備
基本的な考え方(防災組織及び防災体制を整備)
災害対策本部体制の整備(県、市町村)
防災中枢機能等の確保?充実(県、市町村)
広域応援体制の整備(県、県警察本部、市町村、防災関係機関)
(県、市町村)
* 各々の組織の特性を踏まえた災害時の迅速な初動(警戒)体制の確立
ウ.
* ウの予防計画は、震災編の予防計画と同様
?「風水害応急対策計画」
県民に対する防災対策は、第一次的には市町村が実施者
県は応急活動体制の基準(決定、動員及び本部等の運営)により、活動を推進
16
ア.
体 体 制 の 決 定 基 準 動 員 制 本 庁 地方機関 本
部 自動配備 消防防災課職 設大雨警報等の発表 自動配備 (該当地区) 員 置
前
1.1時間雨量40
~50?、総雨量自動配備 自動設置 第1動員 警 200?以上の警(該当地区)
報等
2.1時間雨量40
戒 ~80?、総雨量自動配備 第2動員 自動設置 200?以上の警(該当地区)
報等
本 総務部次
3.総務部次長が長が決定総務部次長が決定総務部次長が
必要と認めた時 し、設置すし、指示する 決定する 部 る
4.総務事務所長総務事務所長が決総務事務所長
が必要と認めた― 定し、指示する が決定する
時
1.1時間雨量80
災 ?以上、総雨量自動設置 自動設置 第3動員 害 200?以上の警(全地区) 対 報等
策 2.知事が必要と知事が決知事が決定し、指 知事が決定す 本 認めたとき 定し、設置示する る 部 する
3.総務事務所長総務事務所長が決総務事務所長
が必要と認めた― 定し、設置する が決定する
時
17
イ.雨の強さと降り方
1時間予報人の受ける雨量人への影響 屋外の様子 災害発生状況 用語 イメージ (?)
地面からのやや10~ザーザーと 跳ね返りで長く続く時は注意 強い20 降る 足元がぬれ が必要 雨 地面一面にる 水たまりが 側溝や下水、小さできる 20~強いな川があふれ、小どしゃ降り 30 雨 規模の崖崩れが始
まる 傘をさして
もぬれる バケツをひ山崩れ?崖崩れが
30~激しっくり返し道路が川の起きやすくなり危
50 い雨 たように降 ようになる 険地帯では避難の
る 準備が必要
非常滝のように土石流が起こりや50~に激降る(ゴーゴすい、多くの災害 80 しいーと降り続 水しぶきでが発生する 雨 く) 傘は全く役あたり一面
に立たなく が白っぽく 息苦しくな大規模な災害の発なる なり、視界るような圧猛烈生するおそれが強が悪くなる 80~ 迫感があるな雨 く、厳重な警戒が 恐怖を感 必要 ずる
(注)猛烈な雨を観測した場合、「記録的短時間大雨情報」が発表されることがある
なお、県東部?西部1時間雨量100?、隠岐地方は80?を観測(解析)
した場合に発表する
18
ウ.気象注意報?警報の種類(主なもの)及び発表基準
種 類 発 表 基 準
強風によって被害が起こるおそれがあると予想される場合 強風注意報 ?平均風速が陸上12m/S?海上15m/S以上
大雨によって被害が起こるおそれがあると予想される場合
平地:1時間雨量が20?以上で総雨量が50?以上
3時間雨量が30?以上で総雨量が50?以上 大雨注意報 24時間雨量が70?以上になると予想される場合
山地:1時間雨量が20?以上で総雨量が70?以上
3時間雨量が30?以上で総雨量が70?以上
24時間雨量が100?以上になると予想される場合
大雪によって被害が起こるおそれがあると予想される場合 大雪注意報 ?24時間の降雪の深さが平地で15?以上
山地で30?(隠岐は20?)以上
暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合 暴風警報 ?平均風速が陸上で20m/s、海上で25m/s以上
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
平地:1時間雨量が40?以上で総雨量が100?以上
3時間雨量が60?以上で総雨量が100?以上 大雨警報 24時間雨量が150?以上になると予想される場合
山地:1時間雨量が40?以上で総雨量が150?以上
3時間雨量が60?以上で総雨量が150?以上
24時間雨量が200?以上になると予想される場合
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合 大雪警報 ?24時間の降雪の深さが平地で40?以上
山地で70?(隠岐は50?)以上
災害復旧?復興を推進するための対策の実施
第1 復旧事業の実施
第3 激甚災害の指定
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(3)事故災害等対策計画
? 流出油事故対策計画 (流出油事故対策本部、災害対策本部の設置)
? 海難等事故災害対策計画 (海難等事故対策本部、災害対策本部の設置)
? 航空災害対策計画 (災害対策本部、航空災害対策本部の設置)
? 道路災害対策計画 (道路災害本部、災害対策本部の設置)
? 危険物等災害対策計画 (危険物等対策本部、災害対策本部の設置)
? 大規模な火事災害対策計画 (大規模な火事対策本部、災害対策本部の設置)
? 林野火災対策計画 (林野火災対策本部、災害対策本部の設置)
? 鉄道災害対策計画 (鉄道災害対策本部、災害対策本部の設置)
? 雪害対策計画 (雪害警戒本部、災害対策本部の設置)
? ライフライン災害対策計画 (災害応急活動体制の確立)
3.島根県地域防災計画()概要 ? 抜粋
付属資料(規程関係)
? 島根県防災会議条例
? 島根県防災会議運営要綱
? 島根県災害対策本部条例
? 島根県災害対策本部規程
? 島根県災害警戒本部規程
? 島根県雪害対策実施要領
? 島根県流出油事故対策要領
4.島根県地域防災計画()の概要 抜粋
総 則
(1)計画の目的
災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、島根原子力発電所運転
により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる
原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策
について防災関係機関がとるべき措置を定める。
なお、核燃料物質等の事業所外運搬中又はその他の事故等に際してもこの計画に
準じて措置する
(2)市町村計画
本県において地域防災計画(原子力災害編)を策定する市町村は、鹿島町、松江
市、及び島根町とする
20
~ 地震災害発生から概ね3日間 ~
(1)災害活動マニュアルの構成
災害活動マニュアル 部課別マニュアル
対策種類別マニュアル
資料編
(2)
? 対象災害
対象災害は、震度4以上の地震災害とし、その発生期間は、夜間や早朝などの条
件の厳しい時間帯とする
?
(3)
地震災害、津波災害が発生した場合は、「地域防災計画(震災編)」に示す体制の
基準に基づき、体制及び動員方法を決定し、災害対策活動を推進する
(4)責仸者の明確化について
あらかじめ責仸者を選定(登庁可能な者の中から選定) (5)震度別災害活動について
? 震度5弱を観測した場合又は津波警報が発表された場合の対応
?登庁することが定められていない職員にあっては、テレビ、ラジオ等の報道に
注意する
?災害救助法を早期に適用するため、被災市町村と密接な連携を図る
?
(6)災害に対する職員の心構え等
職員各自は、いつ災害が発生してもあわてないよう、防災について十分な知識を持
ち、日頃から自己の分担業務を確認、把握しておくとともに、災害が発生したら、迅
速かつ的確に対処し、また、他の部局や市町村、防災関係機関との連絡を密にし、協
力して災害対策にあたる
21
? 勤務時間内の活動指針
?地震発生の庁内放送等
?県警、消防本部、自衛隊等防災関係機関との連携
?防災行政無線及び防災情報システムの活用
? 勤務時間外、休日等の活動指針
?安全確保を第一に行動する
?地震情報の早期確認に努める
?登庁の際には細心の注意を払う
0~30分 30分 ~ 6時間
?自主参集 ?災害ボランティア情報窓口の設置
?関係市町村及び広聴広報課?地区災対本部への通知
?災害救援ボランティアセンターが設置されるまでの受付
?災対本部から被災状況、被災地周辺の交通状況の情報发集
6 ~ 24時間 1 ~ 3日
??ボランティアコーディネーターの派
遣要請
?開設状況の確認 ?ボランティアセンター等からの要請に
?活動状況の確認 基づく県社協、日赤県支部への要請
?関連情報の发集?提供 ?専門ボランティアの派遣要請
?受付情報の提供 ?ボランティアセンター等からの要請に
?ボランティアニーズの把握と県社協 基づく関係課への要請
日赤県支部との情報交換
?県HPへの情報掲載
?広聴広報課(報道機関)への情報提
供
? 健康福祉部(健康福祉総務課)? 社会福祉施設の災害対策の調整
?
(2)対策種類別活動マニュアル=ボランティアの受入れ(環境生活部(1)?に同じ) (3)資料編=省略
22
AX:55-5617
?:0852-55-5115 F
1.震災対策計画の抜粋(平成18年1月現在)
(1)予防計画(震災応急時の備え)
? 大規模な震災が発生した場合の効果的な支援活動ができる体制を整備
? 市は、関係機関及び関係団体を支援して相互の連携体制を確立し、活動を促進
主な実施担当 生活福祉課
防災関係機関等 松江市社会福祉協議会、日本赤十字社島根県支部
? 災害ボランティアの活動環境の整備
市は、県及び日本赤十字社島根県支部、社会福祉協議会その他のボランティア
関係団体と連携して環境整備を進める
具体的にはに基づいて推進する
ア.災害ボランティアの活動内容
?専門ボランティア
?一般ボランティア
被災生活者の支援(炊き出し、物資の仕分け?配給等)
避難所の運営への協力
安否情報、生活情報の发集?伝達
清掃等の衛生管理
イ.災害ボランティア活動の普及?啓発
ウ.専門ボランティアとの連携体制の整備
エ.一般ボランティアとの連携体制の整備
オ.ボランティアの受入れ体制の整備
?ボランティア受入れ団体相互の連絡調整体制の確立
?ボランティア?コーディネーターの養成
?ボランティア受入れマニュアルの作成
?ボランティア活動拠点の整備
* 松江市社会福祉協議会作成「災害救援ボランティアマニュアル」に
おいて、各地区公民館を地区活動拠点として使用することとしてお
り、公民館職員?町内会長等の役割が重要なものとなるので、市は
職員の派遣など支援体制の確立に努める
23
(2)応急対策計画(被災者救援活動)
ア. 市は、関係機関、団体を支援して災害ボランティア活動が効果的に行える
要、相互の連携体制を確立し、活動を促進
主な実施担当 生活福祉課
防災関係機関等 松江市社会福祉協議会、日本赤十字社島根県支部
?ボランティアニーズの把握
?ボランティアの受付、登録、派遣?撤发
?被災地におけるボランティア支援体制の確立
市社会福祉協議会等は、震災が発生した場合、速やかに現地本部を
設置し、ボランティアによる支援体制の確立に努める
* 現地本部における対応
市社会福祉協議会は現地本部を設置し、被災者ニーズの把握、
具体的活動内容の指示、活動に必要な物資の提供を行う
主な実施担当 出納室、生活福祉課
防災関係機関 日本赤十字社島根県支部、松江市社会福祉協議会
ア.
日本赤十字社や共同募金会、地方公共団体などが募集活動を実施し、「義
援金配分委員会」において配分方針を決定し、被災市町村役場に対し、被
災者への配分を依頼されている
イ.義援品の取扱い(省略)
2.風水害等対策計画(平成18年1月現在)
上記1.の「震災対策計画」とほぼ同様な内容
24
都道府県共同募金会は、全国的に協調して共同募金運動を推進するための基準とし
て、中央共同募金会の議決により、この要綱を定める(昭和22年8月6日制定)
共同募金会は、寄付金の一定割合を積み立て、災害が発生した場合には、被災共
同募金会に対し、その一部又は全部を拠出し、被災地における災害ボランティア活
動等の支援を行う
共同募金会は、災害が発生した場合には、関係機関と連携を図り必要に応じて被
災者に対する義援金の募集等「災害たすけあい」を行う
1.共同募金運動要綱の改正(平成13年6月6日)の抜粋
災害時の共同募金会の対応について新たに章を起こし、次の事項の位置づけた
(1)災害等準備金
社会福祉法第118条により積み立て及び拠出が可能となった
(2)義援金の募集等
災害の状況に応じて、義援金募集を実施してきた経緯から位置づけた
2.義援金募集等「災害たすけあい」の取組み状況
(1)NHK災害たすけあい
日本放送協会が中央共同募金会と提携し、昭和26年から「NHK災害たすけ
あい」として実施されてきた。
全国的に実施したものでは、
昭和27年の十勝沖震災、鳥取市大火、昭和28年の西日本水害、南近畿水害
最近では、平成7年の兵庫県南部地震の例
島根県における災害たすけあい(地方実施)としては、昭和58年の豪雨災害
(2)各都道府県義援金募集(配分)委員会
平成12年頃から、被災都道府県において都道府県、共同募金会、日本赤十字
社、NHK等の報道機関で構成される「募集(配分)委員会」が実施主体となり、
幅広い構成団体のもとで実施されるようになってきた。
この方式による募集として、平成12年に、有珠山火山活動災害、三宅島?新
島?神津島近海地震等災害において実施され、島根県では、平成12年に鳥取県
25
西部地震島根県被災者義援金を委員会方式で募集を行った。豆丁网(DocIn)是全球优秀的C2C文档销售与分享社区。
豆丁允许用户上传包括 .pdf, .doc, .ppt, .txt 在内的数十种格式的文档文件,并
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26
范文三:我国灾害防减基本法的框架设计
江苏社会科学2010年第,期 法学研究
我国灾害防减基本法的框架设计
钮敏 蒋 洁
内容提要 本文认为,灾害防减基本法的立法宗旨是及时发现突变征兆、尽量减慢量的积
累以及全力弥补突变损耗;并以实证研究与比较分析的方法探求灾害防减立法框架(指出该框
架应包括常设双重多级防灾组织体系、多元定期直列防灾方案系统、临时应急联动统筹指挥机 制等,其重点应放在明确各级政府与国内企业的社会责任,保障灾害防减行动特别牺牲者的合 法利益,从而形成国家统一领导、综合协调、分类管理、分级负责以及属地管理为主的灾害管理 体制。 企业 关键词 灾害防减基本法 框架设计 直列式灾害防减计划 多级灾害防减组织
社会责任 2100144钮敏,南京信息工程大学法律系副教授 210044蒋 洁,南京信息工程大学法律系讲师 7600多个,地势呈西高东低的阶梯状分布,可谓是幅 一、立法理由 员辽阔;与此同时,我国又位于环太平洋地震带与欧 有数据显示,“5?12”汶川8(0级大地震造成了重 亚地震带的交汇处。因此,自上世纪以来我国共发生 6级以上地震近800次,灾情遍布除贵州、浙江、 大人员伤亡、地质灾害和经济损失,共计69197人直
港、澳门以外所有的省、自治区、直辖市。而香 接遇难,18341人失踪。截至2008年9月1日12时, 在近百年 我国地震台网记录到,在这次地震后之还有2万7 里全球两次导致20多万人死亡的强烈地 千多次余震,其直接经济损失8451亿元人民币【l】。这 生在中国(1920年宁夏海原地震,造成23震也都发 亡;1976年河北唐山地震,造成24万余人次灾难也是对我国灾害防减机制的重大挑战。万余人死 众所1(现状评析 研究显示,随着人口增长与经济活动持续增加,人为 死亡)。有 致灾作用会不断强化(如赤潮、地面沉降等),并有扩 海周知,我国陆地面积960万平方千米,大陆 大受灾区域的特征。民政部部长李学举在“国际减灾 岸线总长1(8万多千米,海域分布有大小岛屿 本文是“中国气象局气象软科学课题”(课题编号GQR20IY)019)研究成果之一 ?--——155? --—?
万方数据
我国灾害防减基本法的框架设计 日”宣传工作会议上指出,“近十年,在继日本和美国 从而未形成全方位应急联动体系;四是各级政府相 关部门(如地震、水利、人防、化工等机构)平时互不 之后,我国已经成为世界上第三个灾害损失最为严 隶属,互不往来,更不具备独立完成复杂灾种应急救 重的国家”。目前我国70,以上的大城市、半数以上 人口、75,的工农业产值,分布在气象、地质和海洋等 援任务的能力;五是公众科学防灾救灾意识薄弱,尤 灾害严重地区,洪涝、台风、旱灾、风雹、雪灾和低温 其缺乏灾害风险识别与自救能力。 冷冻、山体滑坡与 2(成因分析 展与居民生活水平的影响非常严泥石流、地震等灾害对社会经济发 由于地质、天文和其他领域的突发性自然灾害 重。据民政部2007 是质变性突变,因此预防灾害的首要举措就是健全 年中国自然灾害和救灾工作情况报告,2007年全国 预测机制,在量变阶段及时发现突变征兆,并尽量减 各类自然灾害造成约4亿居民不同程度受灾,因灾
慢其量的积累进程。这是因为自然灾害本质上是科 死亡2325人,紧急转移安置1499万人,农作物受灾
学逻辑内特定系统中的非常规现象,属于不可过渡 面积7(3亿亩,倒塌房屋146万间;自2008年1月10
日,起浙江、江苏、安徽、江西、河南、湖北、湖南、广 到全称规律的突变,人们或许可以准确预测一次、两
东、广西、四川、贵州、云南、陕西、甘肃、青海、宁夏、 次乃至多次自然灾害,却不可能在量变阶段完全终
止所有自然灾害;因此我们认为惟有构建完备、稳定 新疆和新疆生产建设兵团等19个省级行政区均受 到低温、雨雪、冰冻灾害影响(其中河南、陕西、甘肃、 且科学的灾害防减应急措施体系与灾后重建举措机
制,才是我们当前必须思考的问题。 山东等地达到青海等地雨雪持续日数超过百年一遇,贵州、江苏、 然而,构建与完善灾害防减机制应当考虑自然 50年一遇),因灾死亡107人,失踪8 人,紧急转移安置151(2万人,累计救助铁路、公路滞 灾害的基本特征,它包括:突发性,如地震、海啸等灾 留人员192(7万人;农作物受灾面积1(77亿亩,绝收 害现象往往是瞬间的突发性事件(夕}因性,如地球公 2530亩;森林受损面积近2(6亿亩;倒塌房屋35(4万 转速度发生变化导致与流星相撞等等;多样性。地理 间,直接经济损失达千余亿阁。 地貌的复杂多样使得自然灾害表现形式繁多,如洪 面对灾害,党中央、国务院与中央军委迅速行 水、干旱、泥石流及暴风雪等。因此我们认为防减突 动,全国人民全力支持,众志成城,减灾救灾,逐步形 发性、外因性与多样性并存的自然灾害,必须以成文 成“政府主导、部门联动、群众参与、专业队伍指导” 法形式细化灾害预测、救助与灾后重建的各项措施。
的灾害应急机制,迅速提高了抗灾能力,并获得国际 随着社会的发展,我国也相继颁布一系列灾害
防减法律法规(如《防洪法》、《消防法》、《保险法》、 社会一致好评。但是,近年数次全国性救灾行动亦暴
露出不少问题:一是防救灾害方案与指标体系不健 《安全生产法》、《矿山安全法》、《交通安全法》、《防震
全,即多为依据某部门或某灾种制定的特别标准,忽 减灾法》、《传染病防治法》及《突发公共卫生事件应
视综合性布局、工业种类、经济状况、地理位置与战 急条例》等,特别是20世纪80年代以来,我国共
颁布减灾法律法规近2500部。其中,中央颁布计 略需要;二是防控网络体系不完善,缺乏包括整合基 础资料、气象资料、地震资料、汛情资料、空情资料、 多部。部门颁布700多部,地方省级政府颁布200 多部),并先后成立七大类减灾管理部门,在防1500 有毒有害物质生产与存储资料在内的统一收集与处 减少灾害方面也发挥了重要作用。但在有关灾御与 理信息系统和打通紧急灾情沟通渠道的警报发放与 通讯系统;三是“举国救灾体制”(“举国救灾体制”指 减技术能力、动员救灾速度、执行救灾计划与协害防 调能 在特大自然灾害来临时,高度集中统一政治体制下力等规定方面,与国际先进水平尚有一定差距,如 2008年“5?12”汶川8级地震造成近7万人死的决策者在短期内动员全国人力、物力与财力,用于 亡,而 特定灾区救助)作用有限,如2007年8月,国务院印 2008年6月14日日本东北地区发生7(2级地 成17人死亡。虽然在地震强度与人口密集震,造 发了国家综合减灾“十一五”计划,强调逐步构建综 我国“5?12”地震远超过日本,但日本依托程度上, 合协调、有效可靠的应急联动机制,但在2008年初 《灾害对策 的冰雪灾害中,该救灾体系基本处于瘫痪状态,各部 基本法》构建的全方位提前十秒预警机
震知识教育体系、高标准抗震建筑指 门、各地方政府均自建自用应急网络,但互不通气,制、全社会防
标及高效制定 万方数据 ?-——-156? --——
江苏社会科学2010年第1期 法学研究 与执行防灾、减灾与救灾计划等,对我国综合防治灾 暴露出灾害防救网缺乏统一性、科学性与系统性的 弊端:地震学家认为关西千年难遇一次大地震,未定 害法制体系建设却有重要指导意义。2008年5月22
期修改地区防震计划并采取足够防范措施;《建筑基 日,**同志在第十一届全国人大常委会第四次
准法》规定的抗震基准过低,抗震能力较差;政府煤 委员长会议上指出,要“研究修改突发事件应对法、
气管道规划不合理、管道质量欠佳造成城市内200 防灾减灾法等相关法律法规,增强针对性和可操作 多处煤气泄露,引发地震火灾;紧急预警系统与信息 性”。建立中央与地方政府、专门机构与民间力量分
工明确、权责明晰、多方配合的科学、和谐、可持续发 渠道不畅导致政府在震后5小时认为仅死亡
展的灾害防减体系,抓住时机尽快建立对所有灾难 人;“三级制”防灾会议与临时性灾害对策300 有普遍意义的《综合减灾法》”闭。 失调,导致指挥混乱、各自为政、重复劳动,未能发挥 本部协作 统一灾害防减机构层级应变功效;防灾会议与各级 二、立法参照 政府部门、社会公共团体及其他民间力量权责不清、 他山之石,可以攻玉。结合我国现实国情,参考 分工不明,延误救援工作。 日本的长期经验,我们认 痛定思痛,日本在随后几年时间里迅速修改 为,首先应尽快设计灾害防 《灾害对策基本法》,完善综合性灾害防减机制,提高 减基本法的创新型立法框架,因为立法是以人为本、 保障最广大人民群众根本利益,促进可持续发展的 防御灾害的技术能力,定期修改灾害救减计划,并不 必然要求,而在这方面也有日本的实践可以借鉴。 断完善防灾减灾执行制度。具体而言,主要包括如下 几项: 由于日本处于一个多台风、多地震并多海啸的海岛型地理环境(因此长期以来他们一直极 防灾减灾机制建设。1(完善灾害防减组织体系 度重视 (1)提高会长行政位次:日本政府在机构改革 早在1947年日本就制定了《灾
时,将附属于总理府的“中央防灾会议”作为“重要政 害救助法》,具体规定各级政府在平时应经常制定防
灾计划、建立与管理政府救助组织并做好劳务、设 策会议”置于内阁府之中,并依《内阁府设置法》(第
施、设备、物资与资金等准备工作;明确各组织机构 9 条第l款)设置“防灾责任大臣”。中央和各级地方
灾会议分别由内阁总理大臣、都道府县知事、市町村 在灾害发生后的权限与职责;细化规定救助物资征防 长担任会长,委员包括相关行政机关首脑与指定公 用权限、征用程序与补偿原则;规定救助费用的来 共机关代表,中央防灾会议委员一般还包括具有丰 源、使用、管理及违反有关规定的处罚细则。到20世 富灾害防救知识与经验的专家学者。 法》,这也成为纪60年代,立法机构又起草颁行了《灾害对策基本 (2)进一步明确各级防灾会议具体职权,包括制 了日本政府在灾害防减制度建设上的 定并推行各级常规防灾计划;在处理地方政府不能 里程碑。该法由总则、防灾组织、防灾计划、灾害预 防、灾害应急对策、灾后恢复、财政金融措施、灾害紧 充分应变的大规模非常灾害时,制定并推行紧急计 划;审议有关防灾的重要事项;在灾害发生时,与相 急事态、其他事项及罚则等十章组成,详细规定灾害 关机关和民间自治团体联络并协商各类应急措施与 防减原则、规则与制度,实现了综合防护与应急救援 灾害复原事项;其他依法属其管辖之事项。 化。此的法律化、宏观化、系统化、统一化、协调化与制度 (3)细化区域性防灾会议协议会相关规定:地 后,日本依据该法构建体现中央集权与地方自 治双重特性的“三级制”防灾组织体系(“中央防灾会 震、洪水或火山爆发造成的重大灾害往往横跨数省, 议”、“都道府县防灾会议”与“市町村防灾会议”),负 有必要在各地区间架设资讯联络与协力共助的合作
网络,修改后的《灾害对策基本法》明确规定各地区 责制定与执行防灾法规政策,在灾害防减行动中起
到重要作用”怖。 联合设置防灾会议协议会的协议内容、合作方式与
1995年1月17日日本兵库县淡路岛北部发生 相关权责。 里氏7(3级强烈地震,造成6434人死
(4)增设“紧急灾害对策本部”(中央)与“灾害对 亡,4万多人受
伤,35万人无家可归,65万余座建筑物毁损,直接经 策本部”(地方):前者指在发生显著异常且激烈的非
常灾害(显著异常且激烈的非常灾害指从死亡、失踪济损失达10万亿日元嘲。这次大地震使原先的法规 ?-———157?_——
万方数据
我国灾害防减基本法的框架设计 他中央防灾会议认为必要事项。地方防灾计划应包 等受灾人数、户数等被害规模、灾害种类与要因、灾 括:辖区新设或改良防灾设施情况;防灾调查研究状 害发生场所、季节、时刻及最低生活物资断绝的有无 况;教育、训练及其他灾害预防、资讯收集及预报或 等被害状态及其他状况判断,属于相当大规模且少 警报发布与传播情况;避难、减火、防洪、救难、救助、 见之灾害)时,由内阁总理大臣提交内阁会议决议后
设置的临时机构;后者指都道府县知事或市町村长 卫生及其他灾难应变对策与灾害复原事项;灾害防
救措施所需劳务、设施、设备、物资、资金等收集、储 在辖区内发生灾害或存在灾害危险时,基于防减需要,依照防灾计划设置的I临时机构。两者职权主要是 备、调配、分配、运送与通信等相关计划;其他必要
事 基于防灾计划制定与实施灾害紧急对策,在辖区内 项。由于现实灾害救援行动非某地方政府或公共
团
指定行政机关首脑与公共团体代表,综合调整相关 体能独立完成的,因此新《灾害对策基本法》肯定各 事项
级防灾会议、指定行政机关、指定公共机构团结协 等。
(5)建议设置“现场对策本部”:日本政府在阪神 作、共同形成交互区域防灾计划的必要性与可行性, 大
同时强调各级政府部门与各组织机构制定的防灾计 指定地震时曾于灾区创设l临时性现场对策本部,在与 划应以规范调整本地区本部门防灾方法、步骤与措 其行政机关、指定地方行政机关、指定公共机构与 施为核心,并加强防灾会议监督与推动其他防灾计 他民间团体或个人的联络协调、情报与支援要求 划制定与实施的职能161。 收集与处理、国家减灾策略传达与执行等问题上进 行协调,并取得一定经验。 3(确立损失补偿标准 对策基本法》(修正案)中之后又在新修订的《灾害 明确规定,“内阁总理大臣、 指定行政机关首脑或指定地方行政机关首脑为 采取灾害紧急应变措施(灾害紧急应变措施包括灾 都道府县知事与市町村长为谋求各受灾地区联络调 害发生或有发生危险时为快速排除或降低灾害造成 整及迅速、机动地处理灾难紧急对策问题,可以设立
的危害而采取的即时、短暂并在必要范围内的任何 ‘紧急灾害现场对策本部’、‘非常灾害现场对策本部’及‘现场灾害对策本部”’。 举措),当认为有特别必要时,可按防灾业务计划征
2(改革防灾计划系统 收实施紧急措施必要的物资或命令相关企业生产、
储存、配给、保管或运送必要物资。新法不仅明确规 定各日本为预防灾害发生与减轻灾害损失,特别规 定按照实际损失补偿此类通损,还创设了特别牺牲 形成级政府在平时应制定周全的防灾计划,并逐步 补偿制度。“特别牺牲”专指个人为防减灾害直接或 充分全国性灾害防救网。为此新《灾害对策基本法》 间接损失的合法利益。国家补偿此种个人损失不仅 漏,吸取阪神地震估计不足与防范计划不周详的缺 特在第34、36、39、40、42条中详细规定:中央防灾 是对其无私奉献精神的表彰,亦是现代法制尊重私 会 人权益的集中体现,如《灾害对策基本法施行令》第 机构议、指定行政机关、指定地方行政机关与指定公共 应分别制定“防灾基本计划”、“防灾业务计划”、 35条规定,对于《灾害救助法施行令》第10条l-4款 “都道府县地区防灾计划”、“市町村地区防灾计划”,规定的医师按其原从业地薪金标准、根据从事紧急 并逐 年审查,适时修正。并依“直列型计划构造”方式 业务时间发放津贴,日工作时间超过8小时的应给 制 予加班费,为从事业务暂时离开住所或居所地的应定防灾计划体系,以“防灾基本计划”为基础,下位 计划不得抵触上位计划。防灾基本计划揭示防灾基 给予差旅费。 本方向与准则,作为指定行政机关、指
4(加大企业灾害防减责任 关与指定公共机构 定地方行政机
为了加大企业社会责任,日本制定了《分权一括 修正自身防灾计划的依据。其内
法》并将长期以来被视为“机关委任事务”的防灾事 容主要包括:综合防灾与长期防灾计划;防灾业务计
务修正为地方行政机关与地方公共团体自治事务, 划与地区防灾计划的重点事项及其他中央防灾会议
这不仅使地方政府主导负担紧急应变责任,更加大 认为应属于防灾业务计划与地区防灾计划基准的必 了国内企业灾害防减责任,其中包括参与制定防灾 要事项。防灾基本计划中还附有下列资料:防灾必要 计划、从事各项应急事务及投资灾后重建基金,大幅 设施与设备整体状况;从事防灾业务的人员状况;防 灾必要物资供需状况;防灾必要运输与通讯状况;其 度减轻中央政府在制定、修改与完善各类防灾计划 ?-——158? -——万方数据
法学研究江苏社会科学2010年第1期
与灾区“创造性复兴”中的财政压力等等。 (4)坚持科技防减原则,充分发挥各科研机构的 《灾害对策基本法》及其下位法的修改与完善极 重大作用,深刻认识科技进步在防灾减灾及提高综 合减灾能力方面的作用; 日本新漓县中越地区发生里大提高日本防灾、抗灾、减灾与救灾的能力。2004年 (5)坚持全员防减原则,坚持调动一切积极因 氏6(8级强烈地震,仅4
素,正确处理国家行政机关、企事业单位、各社会团 分钟后首相官邸便成立负责收集地震信息与调查灾
情的“官邸对策室”;同一时间,防卫厅成立“灾害对 体及广大群众在灾害防减中的责、权、利关系; 策本
(6)坚持泛社会化原则,对于火山带、地震带等 部”,半小时后陆海空自卫队相继飞往灾区。此
实行严格“分级歧视”,迫使该类地区提高抗灾能力 后又迅速成立“非常灾害对策本部”指挥救灾,并立
或促使该地区资源自愿迁徙。 2007年7月16日,即决定编制年度补充预算案,拨款用于灾区重建。
2(“灾害防减组织”:应改革现有综合协调灾害 该地区再度遭遇6(8级地震。由 于防灾计划得当,预警系统及时,信息通道顺畅,应 管理机制川(我国目前的综合协调灾害管理机制是在
国务院统一领导下,中央层面设有中国国家减灾委员 急机制合理及减救灾工作迅速到位,两次近7级地 会、国家防汛抗旱总指挥部、国务院抗震救灾指挥部 震仅死亡83人,受伤7000余人。 和全国抗灾救灾综合协调办公室等负责灾害管理协 三、立法框架设计 调和组织工作的机制),由国务院总理兼任中国国家 在回顾了日本完善灾害防减基本法的历史进程 减灾委员会主任,主要承担、制定灾害防减基本计划、 与宝贵经验后,我们感到灾害防减法制化建设是切实 明确国家减灾方针与政策之任务,真正实现国务院 综合、统一全局性领导;指定各灾种主管行政机关及 防御灾害、最优减少灾害。并完善灾后安置与重建计 其具体职责;规定常设性地方灾害防减机构的人员 划实施的核心举措。为此我们建议,为保障最广大人 组成、管辖范围及职权职责;规定各地方政府联合成 民群众根本利益、健全我国灾害防救体制,强化灾害 立区域性防减协议会的基本内容、方式方法与相关 防救功能,应制定以上位法身份统率各灾种特别法
纠纷处理措施;规定重大自然灾害时期,中央与地方 的综合性《灾害防减基本法》。我们认为该法的框架
分别设立灾害应急中心的前提条件、具体举措与垂直 至少应包括总则、灾害防减组织、灾害防减计划、灾
害预防、灾害应急措施、灾后复原重建、附则等七章。 支援管理和水平支援管理方案等。
1(“总则”:以党中央、国务院社会发展战略与灾 3(“灾害防减计划”:应规定中央政府与地方政
害防减政策为指导,以服务社会主义市场经济与和 府、指定行政机关与地方指定行政机关等制定并定
期修改(建议为1年)本地区、本部门灾害防减计谐社会构建为宗旨,在充分尊重自然规律与经济规 明确各级各类防减计划必备事项、报告审查机划, 律的前提下,坚持确立各级政府组织指挥、社会各界 划中应加大企业社会责任,指定一批技术实力制;计 广泛参与的科技防减灾害制度的立法目的,最大限 力雄厚的大型企业必须制定;定期修改相关强、实 度地防御和减轻各种自然灾害造成的人员伤亡及财 减计划。 灾害防 产损失,确保人民生命财产安全和社会稳定。具体地 说应坚持如下基本原则: 4(“灾害预防”:应规定系列建筑物与灾害防减 (1)坚持灾害防减与经济建设相结合的原则, 设施平时检查与维护举措;规定各地区建立灾害危 正确 险度风险评估制度,并要求将相关调查分析结果及 会稳处理两者关系,坚持两手抓、两手都要硬,为社 定和经济发展提供有力保证; 时公布;重点规定有关灾害防减教育、训练与观念宣 传措施;规定紧急灾害即时预警制度,并要求各地区 (2)坚持灾害防减与资源保护相结合的原则,注
重地质、天文等自然环境变动及其资源保障,协调好 架设相关技术设备。
灾害链的关系; 5(“灾害应变措施”:应规定中央紧急灾害应急中
合的(3)坚持以报为主,测、报、防、抗、救各环节相结 心与各级地方政府灾害应急中心的具体职责,既强
灾调“中央统一领导、举国救灾”,又体现“条块结合、以 原则,坚持避害趋利和除害兴利,突出加强重点 种、重点地域的防减工作; 块为主”的属地原则,并注重发挥横向支援体系的强
?--——159‘ -———
万方数据
我国灾害防减基本法的框架设计 大功用与民间救助的巨大能量。 统筹指挥部相互支援、综合防救的局面;认真监督保 6(“灾后复原重建”:应规定各级政府为实施灾 险直保公司、再保险公司与政府之间“分解责任额”, 后 以真正实现“小灾商业化、大灾财政化”;切实贯彻 复原重建依职权必须完成的具体事项(如受灾群 “自救、互助与公众帮助”原则,明确各级政府与国内 筑物众需求调查、捐赠物资登记发放、死伤人员与受损建
统计,尤其是卫生医疗、防疫与心理疏导等);规 企业的社会责任,保障灾害防减行动特别牺牲者的
合法利益,完善国家统一领导、综合协调、分类管理、 定各灾害防减专门机构拟定灾后重建计划的职责、要求与相关事项;规定灾后重建基金的来源、用途与 分级负责,并以属地管理为主的灾害管理体制,以大
幅度减少灾害损失,促进社会主义和谐社会构建与 管理等,按照可持续发展原则,实现灾区帮扶效率最
大化,尤其强调企业投资基金在重建基金中应占主 完善。
要份额,并制定一系列有关灾后商业性投资的优惠 注释 政策,变被动捐助为主动捐助,改变按职务高低、经 1董树文:《国新办就四川汶川地震及灾损评估情况答记 济规模大小“规定”捐助标准的缺乏计划性、统筹性 者问》,http:,,www(chin&conl(cn,zhibo,2008-09,04, content_16375310(与前瞻性的公共责任承担方式。 htm。 7(“附则”:应规定紧急征收的通损补偿制度,同 【21王俊秀:《雪灾已造成1111亿元直接经济损失>,[北京] 时为避免典型公权手段对居民合法利益的侵犯,应 <中国青年报)2008年2月14日第3版。 规定紧急征收惟有在各级政府无法通过与相关从业="" 【3】许浩、金磊:《我国应尽快建立“综合减灾法”》。[北京】="" 者签订救灾行政契约以达到防减灾害、确保人民生="" 《中国经济周予j》2008年第20期。="" 命财产安全的目的="" 【4】白寿发、李自刚:《日本发生的自然灾害与教训》,[朝阳】="" 时,才可在必要的最小限度内使="" 《水土保持科技情报)2004年第3期。用;规定特别牺牲补偿制度,保障在灾害防减行动中="">中国青年报)2008年2月14日第3版。>
【5】李建权:《日本精神》。[北京]新华出版社2007年版,第 无私奉献者的合法利益;规定特定时期从重处罚制 75页。度,严厉打击利用重大灾害之机故意触犯刑法的主 【6】防灾行政研究会编:《逐条解说灾害对策基本法》(第2 观恶性大的犯罪分子,维护灾区社会安全与经济秩 版),[日本]行政出版社2005年版,第87-(118页。 序,保障最广大人民群众根本利益。 【7J李学举:《灾害应急管理》,[北京]中国社会出版社2005 总之,我们建议应迅速出台我国灾害防减基本 年版,第22页。 法,逐步形成有中国特色的常设双重多级防灾组织 体系、多元定期直列防灾方案系统与临时应急联动 [责任编辑:钱继秋]
A of Chinese Framework Basic Law Design Prevention of Disaster and Reductiqon
Niu Min JieJiang toAbstract:The aim of is ofBasicLawDisasterPreventionandReductiondiscoverof symptoms in slow down accumulation and to make for of Ba- changes time,to damage(The framework quantitative up
sic Law of Disaster should focus on social of Prevention and Reduction defining re吕ponsibilitie8 governments all atSOto domestic victims as form levelsandandinterestsofadisaster legal enterprisesguaranteeing
management system?
Law of Prevention Keywords:Basic Disaster and Reduction;framework of disas- design;vertical plan
ter and prevention reduction;multi-level of disaster and reduction organizations prevention
—160—
万方数据
范文四:灾害対策基本法(doc)-下载
?,災害対策基本法
,,災害 : 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常
な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の
程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
,第,条,
, 政令で定める原因,施行令第,条,:放射性物質の大量の放出、
多数の者の遭難を伴う船舶の
沈没その他の大規模な事故
,,防災 : 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を
防ぎ、及び災害の復旧を図る,第,条,
,,地域防災計画 : 一定地域に係る防災に関する計画 , 県域計画及び市町村域計画
,第,条, ,第,:条, ,第,,条,
,,責務 : 国,第,条,、県,第,条,、市町村,第,条,、指定公共機関
,第,条,
住民等の責務 , ? 公共的団体、防災上重要な施設の管理者その
,第;条, 他法令の規定による防災に関する責務を有す
る者は、法令または地域防災計画の定めると
ころにより、誠実にその責務を果たさなけれ
ばならない
? 住民は、自ら災害に備えるための手段を講ず
るとともに、自発的な防災活動に参加する等
防災に寄与するように努めなければならない
県の防災計画に定める事項,第,:条,
? 県、市町村、公共機関、公共的団体、防災上重要な施設等の管理者の処理事務
1
? 情報の发集及び伝達、避難、消火、救助等の災害応急対策?災害復旧等の計画
? 施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等の計画
市町村の防災計画に定める事項,第,,条,
? 市町村、公共的団体、防災上重要な施設の管理者の処理事務
? 情報の发集及び伝達、避難、消火、救助等の災害応急対策?災害復旧の計画
? 労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信の計画
?,島根県地域防災計画,総務部消防防災課,?:0852-22-6486 ,,,:22-5930,
,,島根県地域防災計画,H,,年,月?震災編,の概要 ? 抜粋 ,,,総 則
? 震災対策の基本方針
ア,基本的な考え方
原則として人命危険防止対策及び生活上の制約,障害,の防止対策を最重要
視する
「例 示」
人命危険:家屋倒壊による下敷き、生き埋め、津波?地震火災による人命危険
高齢者等の生活環境の悪化に伴う二次的人命危険等
生活上の制約:長期の避難所?応急仮設住宅生活及び生活再建の困難
ライフラインの長期停止?低下に伴う長期的制約等
イ,基本方針,「予防」「応急対応」「復旧?復興」の各段階の対策
「予 防」
?津波災害等の予防対策、建築物?土木施設及びライフライン等の安全対策
?防災活動、生活必需品等の確保?供給の整備、緊急輸送等の体制等の整備
2
?自主防災組織、災害ボランティアの活動環境整備、要援護者の安全確保等
「応急対策」
?初動活動体制の確立、大規模災害時には自衛隊の災害派遣、広域応援要請
?災害防止活動、被災者の保護,避難勧告?指示、避難所の開設,?救出救急
?被災者の生活必需品の供給、ごみ?し尿の処理、防疫保健活動、住宅確保
「復旧?復興」
?基本方向を早急に決定し、復旧?復興事業を計画的に推進
?被災者に対する資金援助、生活必需品の安定供給等による生活再建支援等
?大規模災害時には、早期に激甚災害の指定を受けられるように措置
? 島根県の地震防災環境
ア,自然環境の特性
?県西部は、硬質な岩体を主,三群変成岩類?火山岩類,で急峻な山地が多い
?東部は、深層風化した花崗岩類と堆積岩類が分布し、丘陵状の山地が広がる
?隠岐島では、新生界の火山岩類が広く分布する
, 防災計画上、特に注意が求められる沖積地は、県東部の出雲平野、松江平野、
飯梨川平野、及び西部の益田平野がある
イ,社会環境の特性と変化,社会的要因,
?交通機関の発達
山陰道、浜田自動車道、,空港、山陰本線の高速化等による高速交通網の
整備による利便性の増大の反面、大規模被害発生の危険性も大きい
?生活環境の変化
ライフライン施設は日常欠かせないものであり、被災した場合には、生活
に著しい影響を与える
また、二次災害の危険も懸念される
3
?高齢化の進展
高齢者は適切な行動をとることが容易でなく、被害発生の危険性も大きい
ウ,災害履歴,平成以後の主なもの,
発生年月日 規模(M) 地 震 名 被 害 地
;,, , 5 年北海道南西沖地震 隠岐島、島根半島を中心 1993. 7.12
;,, ,,,年鳥取県西部地震 県東部を中心 2000.10 .6
,,; ,,,年芸予地震 県西部を中心 2001 .3,24
? 地震被害想定,地震被害想定調査結果?H;,,年実施,
項 目 松江南方 大田市西南方 浜田市沖合 津和野町付近
規模,M, ;,: ;,: ;,, ;,:
湖南一部 7.0 震源直上,東浜田一部 6強 震源直上付近
震 度 湖周辺 6強 側 6強 浜田,大田沿 6弱
日本海側 6弱 西側 6弱 岸部 6弱
木造 4,300 1,300,1,600 1,100 450 建物被害 ,松江?出雲, ,出雲?大田, ,浜田, ,益田, (大破棟数, 非木造 800 300 220 60 ,出雲?大田, ,出雲, ,浜田, ,益田,
火災被害 松江 20,000 出雲 2,000 浜田 600 炎上出火なし
(焼失棟数) ,焼失率37%, 大社 500
人的被害 死傷者 11,287 4,015 2,049 199
,人, 避難者113,489 27,853 11,216 2,170
, 前提条件は「冬の夕方,午後,時,」を想定したもの
, 交通施設,道路?橋梁?鉄道等,、ライフライン,上下水道?ガス?電気?
電話,の被害については省略
, 津波、崖?斜面、河川堤防の被害についても省略
? 処理すべき事務,主なもの,
ア,関係機関の処理事務
機 関 名 処 理 す べ き 事 務
,,防災会議及び各機関との総合調整 島 根 県 ,,予防?応急?復旧の各対策を実施
市 町 村 ,,防災会議
4
,,予防?応急?復旧の各対策を実施
,,医療等救助保護の実施 日本赤十字社 ,,災害救助等の協力奉仕者の連絡調整 ,指定公共機関, ,,義援金品の募集及び配分
,,気象等予警報の放送 日本放送協会 ,,災害応急対策等の周知徹底 ,指定公共機関, ,,その他災害に関する広報活動
社会福祉協議会 ,,被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
,公共的団体等,
イ,県民及び事業所の基本的責務
「自らの身の安全は、自らを守る」のが防災の基本であり、日頃か
ら関係機関が行う防災活動に参加する。 県 民 災害に際しては隣保互助により、相互に協力すると共に、防災業務
に自発的に協力する
防災業務に協力すると共に、事業の実施に当たっては、従業員や顧
事業所 客の安全を守りながら、経済活動の維持、地域への貢献等の役割を果
たすなど、災害を防止するための最大限の努力を払う
? 計画の運用
ア,平常時の運用
各防災機関は、予防計画で定めた業務を遂行すると共に、実践的な教育?研
修、防災訓練の実施などを通して計画の習熟に努め、災害への対応能力を高め
る
?基本方針及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
?災害応急対策計画等の習熟及びマニュアルの整備
イ,災害時の運用
発災時は、本計画,災害応急対策計画、災害復旧?復興計画,等を積極的に
活用し、被害を最小限にとどめるよう努める ,,,予防計画
? 防災活動体制の整備
基本的な考え方,防災組織及び防災体制の整備,
災害対策本部体制の整備 ,各機関の初動体制?災対本部室等の整備等,
5
防災中枢機能等の確保?充実 ,各機関の防災中枢施設、設備等の充実等,
広域応援協力体制の整備 ,国、各県、市町村、自衛隊等との協力?連携,
災害救助法等の運用体制の整備,法等の習熟、運用マニュアルの整備等,
? 消防団及び自主防災体制の整備
基本的な考え方,行政機関及び県民や事業所等が一体となって災害防止活動等,
消防団の育成強化,県、市町村,
自主防災組織等の整備,県、市町村,,地域、事業所等の防災組織の整備
? 災害ボランティアの活動環境の整備
ア,基本的な考え方,被災者のニーズに応じた支援、平時からの活動環境の整備,
災害ボランティアの活動内容,被災者の支援を行う善意の活動
災害ボランティアとの連携体制の整備,県、市町村,
災害ボランティアの育成,県、市町村、日赤県支部、
ふれあい環境財団、社会福祉協議会、ボランティア関係機関,
災害ボランティアコーディネーターの育成,県、市町村、日赤県支部、
ふれあい環境財団、社会福祉協議会、ボランティア関係機関,
災害ボランティアの普及?啓発,県、市町村、日赤県支部、
ふれあい環境財団、社会福祉協議会、ボランティア関係機関,
6
イ,災害ボランティアの活動内容,一般ボランティア、専門ボランティア,
一般ボランティア
?災害情報?生活情報等の发集、伝達
?避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援
?救援物資、資器材の仕分け?配給
?軽易な応急?復旧作業
?災害ボランティアの受入業務
,,,応急対策計画
? 応急対策を実施するための計画の構成
第, 活動体制の確立に関する対策
第, 被害の拡大を防止するための応急対策の実施
第, 被災者の保護と社会秩序の安定を図るための応急対策の実施
, 県、市町村及び防災関係機関は、第一に各々の活動体制を早急に確立
, 災害発生直後は、人命の安全を確保し、被害の拡大を防止するため、緊急度?
重要度の高い各種応急対策活動を実施
, 被害が一段落した状況のもとで、引き続き、被災者の保護と社会秩序の安定を
図るための各種応急対策を実施
,被災者の生活維持のための応急対策の準備自体は、早い段階から着手する,
? 応急活動体制
基本的な考え方,災害の拡大防止、発生防止、被災者の救援救護に努め、被害の
発生を最小限にとどめるための体制を確立,
県の応急活動体制
市町村の応急活動体制の確立
防災関係機関等の応急活動体制の確立
, 県民に対する防災対策は、第一次的には、市町村が実施者
, 大規模災害時は被災市町村と応援市町村?防災関係機関の活動の連携が重要
7
, 県は、被害が激甚な被災市町村に対する支援体制を早急に確立
? 県の応急活動体制
ア,災害時の県の役割
?県内外の防災機関の活動喚起
, 県内の防災機関の活動喚起
,県内市町村の防災体制の早期確立を促す,
,県民、企業?団体ボランティア等の救援活動の協力体制の確立を促す,
, 県外の防災力要請について必要性の判断
,自衛隊災害派遣や他県等の応援要請の必要性を検討し、要請に備える,
,県外の企業?団体等も同様,
?関係機関?団体、県民に対する災害時の活動?行動ルールの徹底
,広報活動を早い段階から実施、救援物資の適切な方法による送付など,
?広域的な防災活動の総合調整
,県内市町村の防災活動の統制,
,応援自治体?自衛隊の派遣先等の調整,
,災害現場での活動調整,
?市町村の防災活動の支援
,市町村の活動環境の改善:後方支援,
,被災地への県職員の派遣:震度,弱以上,
,激甚な被災市町村の業務の代行,
?県本来の防災業務の遂行
,県が管轄する施設等の災害対策,
,自衛隊災害派遣?広域応援?放送の要請等,
イ,震災体制の決定、動員及び本部等の運営
地震?津波災害が発生した場合は、「震災体制の基準」に基づき体制及び動員
方法を決定し、災害対策活動を推進
,対策要員は、常に災害情報等に注意し緊急事態の発生あるいはそのおそれ
があると判断したときは、積極的に登庁する,
8
震災体制の基準
地 震
体 制 震 度 等 動 員 本部設置前 県内で震度,を観測 消防防災課職員
県内で震度,を観測 本庁、震度,の地区、隣接地区 警戒本部 県内で震度,弱を観測 本庁、震度,弱地区、隣接地区
総務部次長が認めた時 本庁、警戒本部設置地区
県内で震度,強以上を観測 災害対策本部 本庁及び全地区 知事が必要と認めた時
津 波
体 制 津 波 予 警 報 動 員 警戒本部 県沿岸に津波注意報の発表 本庁及び津波予報の該当地区
県沿岸に津波警報の発表 本庁及び津波予報の該当地区 災害対策本部 県沿岸に津波警報,大津波, 本庁及び津波予報の該当地区
ウ,気象庁震度階級関連解説表
震度 人 間 屋 内 の 状 況 屋 外 の 状 況
かなりの恐怖感がつり下げ物は大きく揺電線が大きく揺れる。歩い
あり、一部の人はれ、棚にある食器類はている人も揺れを感じる。3.5
, 身の安全を図ろう音を立てる。座りの悪自転車を運転していて、揺
とする。眠っていい置物が倒れることがれに気付く人がある。 4.5
る人のほとんどがある。
目を覚ます。
多くの人が身の安つり下げ物は激しく揺窓ガラスが割れて落ちる
全を図ろうとすれ、棚にある食器類、ことがある。電柱が揺れる4.5 る。一部の人は行書棚の本が落ちることのがわかる。補強されてい, 動に支障を感じがある。座りの悪い家ないブロック塀が崩れる5.0 る。 具が移動することがあことがある。道路に被害が
る。 生じることがある。
非常な恐怖を感じ棚にある食器類、書棚補強されていないブロッ5.0 る。多くの人が行の本の多くが落ちる。ク塀の多くが崩れる。自動, 動に支障を感じテレビが台から落ちる販売機が倒れることがあ5.5 る。 ことがある。タンスなる。多くの墓石が倒れる。
9
ど重い家具が倒れるこ自動車の運転が困難とな
とがある。変形によりり、停止する車が多い。
ドアが開かなくなるこ
とがある。一部の戸が
はずれる。
立っていることが固定していない重い家かなりの建物で壁のタイ5.5 困難になる。 具の多くが移動、転倒ルや窓ガラスが破損、落下, する。開かなくなるドする。 6.0 アが多い。
立っていることが固定していない重い家多くの建物で壁のタイル6.0 出来ず、はわない具のほとんどが移動、や窓ガラスが破損、落下す, と動くことが出来転倒する。戸がはずれる。補強されていないブロ6.5 ック塀のほとんどが崩れる。 ない。 て飛ぶことがある。
揺れにほんろうさほとんどの家具が大きほとんどの建物で壁のタ
れ、はわないと動く移動し、飛ぶものもイルや窓ガラスが破損、落6,5 くことが出来なある。 下する。補強されているブロ, ック塀も破損するものがある。 い。
? 災害情報の发集?伝達
ア,基本的な考え方,各機関は、情報发集?伝達要領により、密接な連携に努める,
情報管理体制の確立
地震?津波商法の发集?伝達
被害情報等の发集?伝達
, 被害状況の全体把握 ,防災行政無線、衛星通信ネットワーク等の活用,
, 被災地の情報发集支援 ,現地災害対策本部等を通して情報发集支援,
, 发集した災害情報の伝達,関係機関相互の情報の共有化、県外にも発信,
, 災害情報の共有、管理体制
,市町村の情報管理体制の確立:防災行政無線を基幹的な通信系統とする,
イ,被害状況の調査及び報告
10
住 市町村災害対策本部 県災害対策本部 国,総務省,民 ?
公 共
的 指定公共機関等 団
体
警 察 署 県警察本部
?市町村から県への報告
,人的被害?建築物の被害状況の発生状況等の情報发集?県へ報告,
? 災害救助法の適用
ア,基本的な考え方,一定規模以上の被害に法が適用され、応急的救助を実施する,
災害救助法の実施機関,県、市町村,
災害救助法の適用基準,県、市町村,
被災世帯の算定基準,県、市町村,
災害救助法の適用手続き,県、市町村,
災害救助法の実施方法等,県、市町村,
, 知事は法による救助を国の機関として実施し、市町村長はその補助機関として
これを補佐する
また、迅速に処理するため権限の一部を市町村長に委任している
委任事項,避難所の供与、応急仮設住宅入居者の決定、炊き出し等による食品
の給与、飲料水の供給、生活必需品の給,貸,与、学用品の給与等,
イ,災害救助法の適用基準,法施行令第,条の各号,
住家が滅失した世帯数 住家が滅失した世帯数 県内で滅失世帯が,千世帯市 町 村 の 人 口 ,,号基準, 以上,,号基準,
,千人未満 ,:世帯 ,,世帯
,千人以上,,千人未満 ,: ,:
11
,,千人以上 ,万人未満 ,: ,,
,万人以上 ,万人未満 ,: ,:
,万人以上,:万人未満 ,: ,:
,:万人以上,:万人未満 ,:: ,:
,号基準
?県内で滅失世帯が、,千世帯以上に達した場合 ,前段基準,
?隔絶した地域に発生したもの等、特別の事情がある場合,後段基準,
,号基準
?多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合
, 被災世帯の算定の当たっては、半壊?半焼は,世帯を、床上浸水、土砂の堆積
等により一時的に居住できない状態は,世帯をもって、,世帯とみなす
? 災害ボランティアの受入、支援
対策の体系,多種多様なボランティアが効果的に活動できるよう県及び市町村は
関係機関と連携して、受入体制を確立し、活動を支援,
災害ボランティアの受入、支援
海外からの応援の受入
, 被災地では、市町村、市町村社会福祉協議会等関係機関が連携し、災害ボラン
ティアの活動拠点【災害救援ボランティアセンター】を設ける
, 災害救援ボランティアセンターの業務
?災害及び被災状況の情報发集
?ボランティアニーズの把握
?ボランティアの受付、登録
?ボランティアの調整,グループ変成及び派遣先の選定,
12
?ボランティアの派遣?撤发の指示
?ボランティア活動の企画?開発
?ボランティア活動の記録
?災害救援ボランティアセンターの要員の維持、管理
?災害救援ボランティアセンターの運営に必要な資器材の調達
?関係機関との連絡調整 など
, 県は、被災地のニーズに応じ、関係団体等へ専門ボランティアの派遣を要請
, 県は、被害が甚大で災害救援ボランティアセンターへ支援が必要な時は、日本
赤十字社島根県支部、島根県社会福祉協議会等に、ボランティア?コーディネ
ーターの派遣を要請
, 県は、災害救援ボランティアセンターの開設状況等の情報提供を行う【ボラン
ティア情報提供窓口】を開設
, 被災規模が大きい場合には、周辺地域の市町村、市町村社会福祉協議会等関係
機関が連携し、ボランティアの登録、派遣等のコーディネート、物資の調達を
行い、現地を支援
その他地域の市町村、市町村社会福祉協議会等関係機関は、ボランティアの活
動に対して協力等に努める
13
,,,復旧計画
? 復旧?復興を推進するための対策の実施
第, 復旧事業の実施
第, 生活再建のための支援対策の実施
第, 激甚災害の指定
? 復旧事業の実施
基本的な考え方,被災施設の原状復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するた
めの対策等の事業計画を策定し、早期復旧のための事業を実施,、
復旧事業計画の作成,県、市町村,
復旧事業の実施,県、市町村、防災関係機関,
復興計画の実施,県、市町村、防災関係機関,
被災市町村への支援,県,
? 生活再建等支援対策の実施
ア,基本的な考え方,迅速で円滑な復旧を図るため、防災関係機関等と協力し、支援,
被災者の生活相談,県、市町村、防災関係機関,
雇用機会の確保,職業斡旋等の支援,,県,
義援金、義援品の受付、配分,県:消防防災課?出納局、市町村,
生活資金及び事業資金の融資,県、島根県社会福祉協議会,
郵便?電話等の支援措置,日本郵政公社、西日本電信電話,株,,
税等の徴发猶予、減免,国、県、市町村、保険者,
災害弔慰金?災害障害見舞金等の支給,県、市町村,
被災者生活再建支援法に基づく支援,県、市町村,
高齢者等住宅修繕支援基金による支援,県,
14
イ,義援金の受付、配分
県、市町村、日本赤十字社島根県支部及び関係団体、関係機関は、県民及び他
の都道府県から寄託された義援金を効率的に被災者に配分するため、その受
付?保管?配分等について相互に協力する
, 県で受け付けた義援金は、日赤県支部に設置する配分委員会に寄託する
, 市町村は、市町村に寄託された義援金を受け付ける
市町村は、県又は日赤県支部等から送付された義援金を被災者に配分する
, 日赤県支部は義援金を受け付ける
, 日赤県支部で受け付けた義援金の配分は、配分委員会で決定する
ウ,義援品の受付、配分
?受 付
県 :義援品は原則として受け付けない。企業等からのまとまった義
援品等に限り、受け付ける
市町村 :義援品受付計画を樹立し、受付体制を確立する
日赤県支部:義援品は原則として受け付けない。企業等からのまとまった義
援品等に限り、受け付ける
?配分及び輸送
県 :日赤県支部と協議し、県内輸送業者の協力を得て市町村へ輸送
市町村 :ボランティア等の協力を得て、避難所等において被災者に配分
日赤県支部:県の協力を得て市町村へ輸送
エ,災害弔慰金の支給
県は、災害弔慰金?災害障害見舞金の支給及び災害援護金の貸付措置を講ずる
ため、市町村を指導?助成する,災害弔慰金の支給等に関する法律,
制度の実施主体は市町村であり、条例を整備のうえ実施する必要がある
,市町村の条例制定状況不明,
15
対象となる災害,地震等の自然災害:法第,条,
?,市町村において住居が,世帯以上滅失した災害
?県内において住居が,世帯以上滅失した市町村が,以上の災害
?県内において災害救助法が適用された市町村が,以上ある場合の災害
?災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が,以上ある
場合の災害
オ,被災者生活再建支援法に基づく支援
被災地方公共団体のみでは、対応が困難な一定規模以上の災害について、法に
基づき、被災者を支援する,被災者生活再建支援法,
対象となる災害,地震災害関連の自然災害は、地震及び地震発生に伴う津波等
の災害現象であり、人為的な原因により生ずる火災?事故等
被害は含まれない,
?災害救助法施行令第,条第,項第,号又は第,号に該当する自然災害
?,:以上の世帯の住宅が全壊した市町村における自然災害 ,,号基準,
?,::以上の世帯の住宅が全壊した都道府県における自然災害,,号基準,
?適用市町村又は都道府県の区域に隣接する市町村,人口,:万人未満,の
うち全壊世帯数,以上の市町村の区域に係る自然災害
,,島根県地域防災計画,H,,年,月?風水害等編,の概要 ? 抜粋
(,) 総 則
? 島根県の防災環境
ア,自然環境の特性
?一般に山地が多く、急斜面をなして日本海に臨んでおり、急峻かつ複雑な地
形を示している
?県東部は、特殊な地質により、流出土砂は膨大な量となり天井川を形成
?西部は、急流が多く、わずかな干天でも利水に欠き、弾力性に乏しい
16
?隠岐島では、降雨量が尐なく流路延長も短く、水害にも干害にも弱い
, 防災上、特に注意が求められる沖積地は、県東部の出雲平野、松江平野、飯梨
川平野及び西部の益田平野がある
イ,災害履歴
?年降水量は、平野部と比べて山間部が多く、平年値は、松江1799?、浜田
1706?、西郷1750?、山間部では波佐?弥栄2200?以上、六日市?佐田
掛合も2000?以上
?,月上旬から;月中旬にかけての梅雨期には、年降水量のおよそ,,,が降る
?災害をもたらす気象現象は、梅雨末期の豪雨、台風、冬型気圧配置等の暴風
雪?波浪等があげられる
?豪雨災害
年 月 日 災 害 名 総 降 水 量 被 害 地
総降水量 昭和,;年;月 ?益田?浜田周辺 昭和,;年?三隅709? ,,,,日 ?江の川流域 ;月豪雨 ?ほとんどの地域 ,1972年, ?松江周辺 500?以上
総降水量 ?浜田?三隅?弥栄等 昭和,,年;月 昭和,,年?益田?三隅 ,,,日の未明から明,,,,,日 ;月豪雨 600?以上 け方にかけての短時,1983年, ?県西部?中部 間に激しい降雨, 300,500?
昭和,,年総降水量 昭和,,年;月梅雨前線に?浜田400?以上 ,,,,,日 ?浜田?桜江周辺 よる島根県?桜江300?以上 ,1988年, の大雨 ?隠岐200?以上
?台風災害
年 月 日 災 害 名 気 象 概 況 被 災 地
平成,年,月 平成,年,月 西郷町 西郷町周辺
17
,,日 台風第,;号 降水量,,,日,
,1991年, ,雨台風, 236?
平成,年,月 平成,年,月 松江56.5,,,
,;,,,日 台風第,,号 浜田48.9,,, 県内全域
,1991年, ,風台風, 西郷50.6,,,
? 風水害被害想定,既往の災害のうち、最大規模と同程度の災害を想定,
山 陰 豪 雨 台 風 第 ,, 号 項 目 ,,58.7.19,23, ,,3.9.27,28,
最大瞬間風速?風向
,,,,,,, ,,, ?時間最大雨 ,,,:? 最大風速,風向 気 象 概 況 ?日最大雨量,,,,,? ,,,,,,, , ?総降水量 ,,,,,? 総降水量
,,,:?
?全壊等1,064 ?全壊等 10 建 物 被 害 ?半壊 1,977 ?半壊 176 , 棟 数 , ?一部損壊551 ?一部損壊29,878
人 的 被 害 ?死傷者 425 ?死傷者 205
, 人 , ?避難者69,537
, ライフライン等の被害については省略
, 事故災害
流出油事故、海難等事故、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事
災害、林野火災、鉄道災害、雪害の概要は省略
,,,風水害対策計画
18
?「風水害予防計画」
ア, 風水害予防対策を推進するための計画の構成
第, 災害に強い県土づくりの整備に関する対策
第, 風水害応急対策活動に備えるための事前の活動体制等の整備
第, 防災教育の推進
, 災害対策本部の設置要領や職員配備基準等の初動体制の整備
, 避難予防対策、救出?救急活動等の応急対策実施体制の整備
, 食糧、水、生活必需品等の確保?供給活動体制等の整備
イ, 防災活動体制の整備
基本的な考え方,防災組織及び防災体制を整備,
災害対策本部体制の整備,県、市町村,
防災中枢機能等の確保?充実,県、市町村,
広域応援体制の整備,県、県警察本部、市町村、防災関係機関,
災害救助法等の運用体制の整備,県、市町村,
, 各々の組織の特性を踏まえた災害時の迅速な初動,警戒,体制の確立
ウ,災害ボランティアの活動環境の整備
, ウの予防計画は、震災編の予防計画と同様
?「風水害応急対策計画」
県民に対する防災対策は、第一次的には市町村が実施者
県は応急活動体制の基準,決定、動員及び本部等の運営,により、活動を推進
19
ア,風水害災害体制の基準
体 体 制 の 決 定 基 準 動 員 制 本 庁 地方機関
本
部 自動配備 消防防災課職 設大雨警報等の発表 自動配備 ,該当地区, 員 置
前
,,,時間雨量40
,50?、総雨量自動配備 自動設置 第,動員 警 200?以上の警,該当地区,
報等
,,,時間雨量40
戒 ,,0?、総雨量自動配備 第,動員 自動設置 200?以上の警,該当地区,
報等
本 総務部次
,,総務部次長が長が決定総務部次長が決定総務部次長が
必要と認めた時 し、設置すし、指示する 決定する 部 る
,,総務事務所長総務事務所長が決総務事務所長
が必要と認めた― 定し、指示する が決定する
時
,,,時間雨量,0
災 ?以上、総雨量自動設置 自動設置 第,動員 害 200?以上の警,全地区,
対 報等
策 ,,知事が必要と知事が決知事が決定し、指 知事が決定す 本 認めたとき 定し、設置示する る 部 する
20
,,総務事務所長総務事務所長が決総務事務所長
が必要と認めた― 定し、設置する が決定する
時
イ,雨の強さと降り方
,時間予報人の受ける雨量人への影響 屋外の様子 災害発生状況 用語 イメージ ,?,
地面からのやや,:,ザーザーと 跳ね返りで長く続く時は注意 強い,: 降る 足元がぬれ が必要 雨 地面一面にる 水たまりが 側溝や下水、小さできる ,:,強いな川があふれ、小どしゃ降り ,: 雨 規模の崖崩れが始
まる 傘をさして
もぬれる バケツをひ山崩れ?崖崩れが
,:,激しっくり返し道路が川の起きやすくなり危
,: い雨 たように降 ようになる 険地帯では避難の
る 準備が必要
非常滝のように土石流が起こりや,:,に激降る,ゴーゴすい、多くの災害 ,: しいーと降り続 水しぶきでが発生する 雨 く, 傘は全く役あたり一面
に立たなく が白っぽく 息苦しくな大規模な災害の発なる なり、視界るような圧猛烈生するおそれが強が悪くなる ,:, 迫感があるな雨 く、厳重な警戒が 恐怖を感 必要 ずる
,注,猛烈な雨を観測した場合、「記録的短時間大雨情報」が発表されることがある
なお、県東部?西部,時間雨量,::?、隠岐地方は,:?を観測,解析,
した場合に発表する
21
ウ,気象注意報?警報の種類,主なもの,及び発表基準
種 類 発 表 基 準
強風によって被害が起こるおそれがあると予想される場合 強風注意報 ?平均風速が陸上,,,,,?海上,,,,,以上
大雨によって被害が起こるおそれがあると予想される場合
平地:,時間雨量が,:?以上で総雨量が,:?以上
,時間雨量が,:?以上で総雨量が,:?以上 大雨注意報 24時間雨量が;:?以上になると予想される場合
山地:,時間雨量が,:?以上で総雨量が;:?以上
,時間雨量が,:?以上で総雨量が;:?以上
24時間雨量が100?以上になると予想される場合
大雪によって被害が起こるおそれがあると予想される場合 大雪注意報 ?24時間の降雪の深さが平地で,,?以上
山地で,:?,隠岐は,:?,以上
暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合 暴風警報 ?平均風速が陸上で,:,,,、海上で,,,,,以上
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
平地:,時間雨量が,:?以上で総雨量が100?以上
,時間雨量が,:?以上で総雨量が100?以上 大雨警報 24時間雨量が150?以上になると予想される場合
山地:,時間雨量が,:?以上で総雨量が150?以上
,時間雨量が,:?以上で総雨量が150?以上
24時間雨量が200?以上になると予想される場合
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合 大雪警報 ?24時間の降雪の深さが平地で,:?以上
山地で;:?,隠岐は,:?,以上
?「風水害復旧?復興計画」
災害復旧?復興を推進するための対策の実施
22
第, 復旧事業の実施
第, 生活支援のための支援対策の実施
,義援金、義援品の受付、配分,県:消防防災課?出納局、市町村等,
,災害弔慰金?災害障害見舞金等の支給,県、市町村,
,被災者生活再建支援法に基づく支援,県、市町村,
第, 激甚災害の指定
,,,事故災害等対策計画
? 流出油事故対策計画 ,流出油事故対策本部、災害対策本部の設置,
? 海難等事故災害対策計画 ,海難等事故対策本部、災害対策本部の設置,
? 航空災害対策計画 ,災害対策本部、航空災害対策本部の設置,
? 道路災害対策計画 ,道路災害本部、災害対策本部の設置,
? 危険物等災害対策計画 ,危険物等対策本部、災害対策本部の設置,
? 大規模な火事災害対策計画 ,大規模な火事対策本部、災害対策本部の設置,
? 林野火災対策計画 ,林野火災対策本部、災害対策本部の設置,
? 鉄道災害対策計画 ,鉄道災害対策本部、災害対策本部の設置,
? 雪害対策計画 ,雪害警戒本部、災害対策本部の設置,
? ライフライン災害対策計画 ,災害応急活動体制の確立,
,,島根県地域防災計画,H,,年,月?資料編,概要 ? 抜粋
付属資料,規程関係,
? 島根県防災会議条例
? 島根県防災会議運営要綱
? 島根県災害対策本部条例
? 島根県災害対策本部規程
23
? 島根県災害警戒本部規程
? 島根県雪害対策実施要領
? 島根県流出油事故対策要領
,,島根県地域防災計画,H,,年,月?原子力災害編,の概要 ? 抜粋
総 則
,,,計画の目的
災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、島根原子力発電所運転
により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる
原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策
について防災関係機関がとるべき措置を定める。
なお、核燃料物質等の事業所外運搬中又はその他の事故等に際してもこの計画に
準じて措置する
,,,市町村計画
本県において地域防災計画,原子力災害編,を策定する市町村は、鹿島町、松江
市、及び島根町とする
?,島根県災害活動マニュアル,,,,年;月?震災編,の概要 ? 抜粋
, 地震災害発生から概ね,日間 ,
,,災害活動マニュアルの利用
,,,災害活動マニュアルの構成
災害活動マニュアル 部課別マニュアル
対策種類別マニュアル
資料編
,,,対象災害と想定期間
? 対象災害
対象災害は、震度,以上の地震災害とし、その発生期間は、夜間や早朝などの条
件の厳しい時間帯とする
24
? 想定期間
地震発生から概ね,日間を想定している
,,,震災体制の基準
地震災害、津波災害が発生した場合は、「地域防災計画,震災編,」に示す体制の
基準に基づき、体制及び動員方法を決定し、災害対策活動を推進する
,,,責任者の明確化について
あらかじめ責任者を選定,登庁可能な者の中から選定, ,,,震度別災害活動について
? 震度,弱を観測した場合又は津波警報が発表された場合の対応
?登庁することが定められていない職員にあっては、テレビ、ラジオ等の報道に
注意する
?災害救助法を早期に適用するため、被災市町村と密接な連携を図る
? 震度,強以上を観測した場合又は津波警報,大津波,が発表された場合の対応
?人命の安全確保を最重点に、全職員が災害応急対策を行う
,,,災害に対する職員の心構え等
職員各自は、いつ災害が発生してもあわてないよう、防災について十分な知識を持
ち、日頃から自己の分担業務を確認、把握しておくとともに、災害が発生したら、迅
速かつ的確に対処し、また、他の部局や市町村、防災関係機関との連絡を密にし、協
力して災害対策にあたる
? 勤務時間内の活動指針
?地震発生の庁内放送等
?県警、消防本部、自衛隊等防災関係機関との連携
?防災行政無線及び防災情報システムの活用
? 勤務時間外、休日等の活動指針
?安全確保を第一に行動する
?地震情報の早期確認に努める
25
?登庁の際には細心の注意を払う
,,災害活動マニュアル
,,,部課別活動マニュアル
? 環境生活部,環境生活総務課:,,:活動推進室,
災害ボランティアの受け入れ、支援
:,,:分 ,:分 , ,時間
?自主参集 ?災害ボランティア情報窓口の設置
?関係市町村及び広聴広報課?地区災対本部への通知
?県社協、日赤県支部への通知と協力要請
?災害救援ボランティアセンターが設置されるまでの受付
?災対本部から被災状況、被災地周辺の交通状況の情報发集
, , ,,時間 , , ,日
?ボランティアセンターの開設状況?ボランティアコーディネーターの派
等の把握 遣要請
?開設状況の確認 ?ボランティアセンター等からの要請に
?活動状況の確認 基づく県社協、日赤県支部への要請
?関連情報の发集?提供 ?専門ボランティアの派遣要請
?受付情報の提供 ?ボランティアセンター等からの要請に
?ボランティアニーズの把握と県社協 基づく関係課への要請
日赤県支部との情報交換
?県,,への情報掲載
?広聴広報課,報道機関,への情報提
供
? 健康福祉部,健康福祉総務課,? 社会福祉施設の災害対策の調整
? 出納局,会 計 課,? 義援金の受付、払出 ,,,対策種類別活動マニュアル,ボランティアの受入れ,環境生活部,,,?に同じ,
,,,資料編,省略
?,松江市地域防災計画,総務部防災安全課,?:0852-55-5115 ,,,:55-5617,
,,震災対策計画の抜粋,平成,,年,月現在,
,,,予防計画,震災応急時の備え,
26
ボランティアの受入れ
? 大規模な震災が発生した場合の効果的な支援活動ができる体制を整備
? 市は、関係機関及び関係団体を支援して相互の連携体制を確立し、活動を促進
主な実施担当 生活福祉課
防災関係機関等 松江市社会福祉協議会、日本赤十字社島根県支部
? 災害ボランティアの活動環境の整備
市は、県及び日本赤十字社島根県支部、社会福祉協議会その他のボランティア
関係団体と連携して環境整備を進める
具体的には「松江市災害ボランティア支援計画」に基づいて推進する
ア,災害ボランティアの活動内容
?専門ボランティア
?一般ボランティア
被災生活者の支援,炊き出し、物資の仕分け?配給等,
避難所の運営への協力
安否情報、生活情報の发集?伝達
清掃等の衛生管理
イ,災害ボランティア活動の普及?啓発
ウ,専門ボランティアとの連携体制の整備
エ,一般ボランティアとの連携体制の整備
オ,ボランティアの受入れ体制の整備
?ボランティア受入れ団体相互の連絡調整体制の確立
?ボランティア?コーディネーターの養成
?ボランティア受入れマニュアルの作成
, 松江市社会福祉協議会作成「災害救援ボランティアマニュアル」,,
,,年,月,の円滑な運用について関係機関との調整を図る
?ボランティア活動拠点の整備
, 松江市社会福祉協議会作成「災害救援ボランティアマニュアル」に
おいて、各地区公民館を地区活動拠点として使用することとしてお
り、公民館職員?町内会長等の役割が重要なものとなるので、市は
職員の派遣など支援体制の確立に努める
27
,,,応急対策計画,被災者救援活動,
? 災害ボランティアとの連携
ア, 市は、関係機関、団体を支援して災害ボランティア活動が効果的に行える
要、相互の連携体制を確立し、活動を促進
主な実施担当 生活福祉課
防災関係機関等 松江市社会福祉協議会、日本赤十字社島根県支部
イ, ボランティアの受入れ、調整、派遣、撤发
?ボランティアニーズの把握
?ボランティアの受付、登録、派遣?撤发
?被災地におけるボランティア支援体制の確立
市社会福祉協議会等は、震災が発生した場合、速やかに現地本部を
設置し、ボランティアによる支援体制の確立に努める
, 現地本部における対応
市社会福祉協議会は現地本部を設置し、被災者ニーズの把握、
具体的活動内容の指示、活動に必要な物資の提供を行う
? 義援金品の受入れ?配分
主な実施担当 出納室、生活福祉課
防災関係機関 日本赤十字社島根県支部、松江市社会福祉協議会
ア,義援金の取扱い
日本赤十字社や共同募金会、地方公共団体などが募集活動を実施し、「義
援金配分委員会」において配分方針を決定し、被災市町村役場に対し、被
災者への配分を依頼されている
イ,義援品の取扱い,省略,
,,風水害等対策計画,平成,,年,月現在,
上記,,の「震災対策計画」とほぼ同様な内容
28
?,共同募金運動要綱の抜粋,中央共同募金会:平成,;年,月,,日現在,
都道府県共同募金会は、全国的に協調して共同募金運動を推進するための基準とし
て、中央共同募金会の議決により、この要綱を定める,昭和,,年,月,日制定,
災害時の対応
,,「災害等準備金」の積み立て及び他の共同募金会への拠出の実施
共同募金会は、寄付金の一定割合を積み立て、災害が発生した場合には、被災共
同募金会に対し、その一部又は全部を拠出し、被災地における災害ボランティア活
動等の支援を行う
,,義援金の募集等「災害たすけあい」の実施
共同募金会は、災害が発生した場合には、関係機関と連携を図り必要に応じて被
災者に対する義援金の募集等「災害たすけあい」を行う
「参 考」
,,共同募金運動要綱の改正,平成,,年,月,日,の抜粋
災害時の共同募金会の対応について新たに章を起こし、次の事項の位置づけた
,,,災害等準備金
社会福祉法第,,,条により積み立て及び拠出が可能となった
,,,義援金の募集等
災害の状況に応じて、義援金募集を実施してきた経緯から位置づけた
,,義援金募集等「災害たすけあい」の取組み状況
,,,,,,災害たすけあい
日本放送協会が中央共同募金会と提携し、昭和,,年から「,,,災害たすけ
あい」として実施されてきた。
全国的に実施したものでは、
29
昭和,;年の十勝沖震災、鳥取市大火、昭和,,年の西日本水害、南近畿水害
最近では、平成;年の兵庫県南部地震の例
島根県における災害たすけあい,地方実施,としては、昭和,,年の豪雨災害
,,,各都道府県義援金募集,配分,委員会
平成,,年頃から、被災都道府県において都道府県、共同募金会、日本赤十字
社、,,,等の報道機関で構成される「募集,配分,委員会」が実施主体となり、
幅広い構成団体のもとで実施されるようになってきた。
この方式による募集として、平成,,年に、有珠山火山活動災害、三宅島?新
島?神津島近海地震等災害において実施され、島根県では、平成,,年に鳥取県
30
范文五:论文—2009韩国气候变化对策基本法(草案)
2009韓國氣候變化對策基本法(草案)
中鋼公司翻譯, 98.02.22
第1章 總則
第1條,目的,
本法案是由於地球暖化導致氣候變化及對全球環境的衝擊,須積極促進科技發展、環境保護和關聯產業能力提升等,儘量減少對氣候變化的影響,並建立氣候變化之基本對策,以利社會發展,及讓國民們有健康和舒適的生活。其目標是為追求人類的永續發展。
第2條,定義,法案中使用的名詞定義如下。
1.“全球變暖”是指由於事業活動,或其他人類的活動,使大氣中的溫室氣體積累在地球表面,
進而導致大氣層溫度額外增加的現象。
2.“氣候變化”是指由於事業活動,或其他人類的活動,使地球的自然氣候經相當期間,被觀察
到其變動,進而造成氣候系統的變化。
3.“溫室氣體”是指大氣中會吸收紅外輻射熱再釋放出,而引起溫室效應之氣體,即二氧化碳
, CO2 ,、甲烷, CH4 ,、氧化亞氮, N2O ,、氫氟碳化物, HFCs ,、全氟化碳
,HFCs,及六氟化硫,SF6,等。
4. “溫室氣體排放”是指由於事業活動,或其他人類的活動,產生的溫室氣體排放,或使用由
他人供應之電能或熱能,以燃料發電做為熱源,所造成之溫室氣體洩漏。 5.“溫室氣體減量”是指減少溫室氣體排放或將溫室氣體從大氣中吸收之過程、活動或系統。 6.“氣候變化的措施”是指為因應氣候變化而計劃採取之各種經濟、環境變化等行動,包括對氣
候變化的適應及影響最小化。
7.“溫室氣體排放量”是指溫室氣體的排放量之計算方法,是以各種溫室氣體量乘以各該物質溫
暖化潛勢所得之合計量,以二氧化碳當量表示。
8.“溫室氣體排放容許量”(以下稱“排放容許量”)是指根據政府及國際組織設立的條約,所許可
之溫室氣體排放量,或根據外國政府和外國當地政府授權之溫室氣體排放配額,及其他類
似者。
9.“新能源和再生能源”,以下稱“新、再生能源”,是指“新能源和再生能源的開發、利用、普
及促進法”之第2條規定。
10.“氣候變化科學”是指有關氣候變化之監視、探測、分析及預測。
第3條,國家的責任,
? 國家必須調查由於大氣中的溫室氣體濃度變化和氣候變化對環境的影響。且必須全面觀測
及監視,並制定氣候變化對策措施及付諸實施。
? 國家必須制訂為減少國家產生的溫室氣體排放,所採取減少氣候變化的影響和適應氣候變
化之措施,包括提供必要信息及措施,以促進企業、國民和民間團體等減少溫室氣體排放。 ? 為了減少國家溫室氣體排放,必須支援地方政府的氣候變化對策,並謀求與地方政府的共
同合作。
? 採取有效減少國家溫室氣體排放之措施,並普及改善氣候變化技術之發展。 ? 國家制訂各種政策時,必須考到對氣候變化的影響。
? 國家必須積極配合有關氣候變化國際公約之各種國際溫室氣體減量努力。
第4條,地方政府的責任,
? 地方政府產生考慮管轄區的地域的特性,根據國家的氣候變化對策,制訂相符的地方政府
氣候變化對策,以達成其責任和義務。
? 地方政府必須制訂為減少地方政府溫室氣的排放,所採取減少氣候變化的影響和適應氣候
變化之措施,包括提供必要信息及措施,以促進地區企業、國民和民間團體等減少溫室氣
體排放。
第5條,企業的責任,經營者必須制訂經營活動中發生的溫室氣體削減措施,並應配合參加國家和地方政府氣候變化對策和減少溫室氣體排放的措施。
第6條,國民的責任,國民必須配合國家及地方政府減少溫室氣體排放對策的實施,應於日常生活中採取減少溫室氣體排放措施,以減少溫室氣體之排放。
第2章 氣候變化應對綜合計劃的建立
第7條 (氣候變化應對綜合計劃的建立及實施)
? 每政府必須每5年建立有關氣候變化綜合計劃 (以下稱為"氣候變化對應綜合計劃")及施
行。但政府可考量國內的實際狀況和國際防止地球暖化協約的進展情況,變更氣候變化對
應綜合計劃。
? 由第1項制訂之氣候變化對應綜合計劃中,必須包含下面各事項
1.大氣中的溫室氣氣濃度變化
2.國家的溫室氣排放及吸收現狀及預測
3.溫室氣體排放減量目標之設定,和其分階段實施之對策與制度
4.與因應氣候變化相關之國際合作事項
5.與因應氣候變化相關之國家和地方政府的合作和實行計劃管理事項 6.為減少溫室氣體排放和吸收之相關技術發展促進措施
7.促進新技術和再生能源技術開發、利用和普及之措施
8.我國的氣候,最近氣候變化趨勢及未來氣候預測
9.對氣候變化的影響及脆弱性評估,和氣候變化的最小影響及氣候變化的適應措施 10.與因應氣候變化相關之教育、宣傳措施
11.計畫實施所需費用之估計及財源籌措之方法
12.其他推展氣候變化對應綜合計劃之必要事項
? 政府根據第?項規定制訂之氣候變化對應綜合計劃,須依第11條的規定必須通過氣候變
化對策委原會的審議表決,及第12條規定的氣候變化對策實際業務委員會的審議通過後
施行。
? 第?項計劃的制訂及實施之必要事項,由總統令定。
第8條,年度計劃的建立和執行,
? 政府必須根據第7條規定之氣候變化對應綜合計劃,按年度訂定實施計劃 (以下稱為"實
施計劃")施行。
? 政府訂定實施計劃,須依第11條的規定必須通過氣候變化對策委原會的審議表決,及第
12條規定的氣候變化對策實際業務委員會的審議通過後施行。
? 必須通過按年度實施計劃決定的基本性的事項如下,
1.年度實施計劃之目標
2.預定實施計劃之具體內容
3.其他對實施計劃施行之必要事項
? 第?項實施計劃的制訂及實施之必要事項,由總統令定。
第9條,地方政府的綜合計劃及年度實施計劃,
? 有關地方政府的事務及事業溫室氣體排放減量,依第7條規定的政府的氣候變化對應綜合
計劃,地方政府必須訂定氣候變化對應綜合計劃(以下稱為"綜合計劃") 和按年度實施計劃
(以下稱為"實施計劃"),以適應氣候變化及使其影響減至最小。
? 地方政府依第7條規定的政府綜合計劃及在第8條規定的政府實施計劃,所訂定之綜合計
劃及實施計劃內容及事項,必須由各地方政府決議通過。
? 地方政府訂定之綜合計劃及實施計劃需要變更時,必須向第11條規定的氣候變化對策委
原會提出審議。
? 有關第?項綜合計劃及實施計劃的訂定、變更、實施和評估,及其他必要的的事項,以符
合地方政府的管理條例決定之。
第10條 (報告書的提交)政府必須每年按年度實施計劃,及向國會提交有關其實施結果之報告書
第3章 氣候變化對策委員會的設置
第11條,氣候變化委員會,
? 為了審議有關氣候變化的對策和主要政策,在總統所屬下設置氣候變化對策委原會 (以下
簡稱"委員會")。
? 委員會委員長及含了副委員長各1人的 25人以內的委員構成。
? 委員會的委員長成為總統,副委員長為國務總理。 ? 相關中央行政機關主管。
? 由總統任命具有氣候變化領域學識和豐富經驗之委員。 ? 委員會審議事項如下,
1.有關氣候變化對策之基本方向及戰略規劃事項
2.氣候變化對策基本計劃之制訂、實施、有關檢查及評估事項
3.與氣候變化有關的法律制度事項
4.與關氣候變化對策有關的國際談判等國際合作事項
5.有關由於第16條的國家報告書作成的事項
6.有關由於第28條的氣候變化對應基金的事項
7.為推展氣候變化對策的預算等費用負擔計劃的訂定及有關其實施的事項
8.有關由於第15條的溫室氣體排放量統計等的事項
9.有關氣候產業的培養及研究開發事項
10.有關關氣候變化的預測及科學根據的事項
11.有關關氣候變化的適應及災難預測建立的事項
12.有關氣候變化的金融、財政和稅收支持及排放交易的事項
13.有關對氣候變化的研究開發及科學根據出示的事項
14.為氣候變化對應的教育、相關宣傳等能力提高的事項
15.必須由外交委員長與氣候變化對策推展委員長認可的事項 ? 和監督行動委員長代表委員會概括業務。
? 有關委員會的組織、工作及運作等,除本法案規定事項外,必須由總統令定。
第12條 (氣候變化對策實際業務委員會)
? 為了事前審議氣候變化委員會提交的主要政策和計劃調整。氣候變化委員會設置氣候變化
對策實際業務委員會(以下稱為"實際業務委員會"),
? 實際業務委員會的委員長為國務總理室長,委員根據地方、包含民間專家的 25人以內的
委員構成,由總統令決定。
? 為了支援委員會及實際業務委員會的有效運作,把事務器具放在國務總理室。 ? 為了促進減少氣候變化的影響和適應氣候變化對策之有效推展,總統可視實務需要,於實
際業務委員會之下設置實際業務對策組。
? 有關由前項規定實際業務委員會之組織、工作及運作等必要事項,應由總統令定。
第13條,資料提交等的要求,
? 委員會和實際業務委員會,如果工作需要相關之行政機關提供相關資料,可要求提交。 ? 受前項要求提供資料之行政機關,除非有特殊理由,應提交有關資料。
第四章 減少溫室氣體排放的措施
第14條,溫室氣體的資料收集,
? 政府對大氣溫室氣體的濃度變化應建立量測網絡進行量測,測量結果應宣佈。 ? 為了調查因氣候變化發生的生物資源及水資源的變化狀況和波及到人健康的影響等事
項,政府必須建立氣候變化影響調查體系。
第15條,計算溫室氣體排放量和吸收量 ,
? 政府每年依公告方法進行年度溫室氣體排放量盤查並進行分析統計,並揭露結果。 ? 相關行政機構根據第前項溫室氣體排放盤查及統計分析所需資料之提供必須配合。 ? 政府第1項溫室氣體排放量的統計,要能算出單位溫室氣體排放量之排放係數,並進行發
展及管理
第16條,國家報告之建立,
? 政府應依據聯合國氣候變化綱要公約第4條及第12條製作國家報告書並提交
? 政府相關行政機關對第1項報告書作成所必要提交資料的要求,相關行政機關若沒有特別
的理由應盡力配合
第17條,事業活動的溫室氣體排放量報告,
? 事業活動,包括國家及地方自治體的事務及事業,以下同,會排出大量溫室氣體者(以下
稱"特定排放者"的)每年應向政府報告溫室氣體的排放量
? 第1項的溫室氣體排放量的範圍及特定排放者的對象等基準由大統領制訂溫室氣體排放
量
? 政府根據總統決定的基準,管理第1項應報告溫室煤氣排放量的特定排放者
第18條,排放量計算的技術諮詢及支持等,
中央行政機關和地方自治體的長,對第17條第1項的特定排放者計算溫室氣體排放量應提供必要的技術指導、信息提供及其他相關支持事項
第19條 (森林吸收作用的保全等)
政府與地方自治體為了溫室氣體的減少,必須強化森林的碳吸收功能,和努力擴充森林的碳循環系統。
第20條,限制溫室氣體排放量,
? 政府可對一定溫室氣體排放量以上的企業,依大統領制定之溫室氣體排放量上限分配程序
與時間,管制其溫室氣體排放。
? 被限制排放總量上限之企業,為推動減量可申請政府提供之企業融資和獲得稅金優惠
第21條,排放權交易,
? 排放權可以移轉,必要之標準由大統領制定。
? 政府必須建立排放量分配及交易之年度計畫
第五章 其他措施,如提昇氣候變化適應能力 第22條 (氣候變化影響及脆弱性評估)
? 政府必須根據氣候變化的監視結果及預測等的氣候變化科學數據,提供有關氣候變化傾向
等信息及未來氣候變化預測等資料
? 政府部門必須評估各地區氣候變化影響及其脆弱性,並提供未來氣候變化影響預測資料 ? 第1項和第2項的氣候變化相關資料每5年修正及發布
第23條,財政支持等,
? 國家對地方政府的氣候變化對策做必要的技術支持,並由國庫支援部份必要的經費 ? 國家或當地政府為了支援與事業進行的氣候變化對策關聯設施的設置、營運,及為了氣候
變化因應的學術調查、研究及技術開發、人材培養等,可提供必要的稅制上的支援措施,
及其他財政與金融上的支援
第24條,促進國際合作,
? 政府應參加有關跟外國及國際組織等的氣候變化的信息交換,技術合作及共同調查、研究
等活動,增進各種對策的國際合作
? 政府與地方政府為促進民間團體等在氣候變化的國際合作活動,應提供必要信息及採取其
他必要的措施
? 政府為了第1項與第2項工作之推動,可提供財政與技術的支援
第25條,法律上的行動,
政府和地方政府是為了建立氣候變化因應對策,可採取預算、稅法及成立組織等必要的措施
第26條 (氣候變化對應能力提高)
政府和地方自治體應誘導及增進全部的國民對於氣候變化的認識、對溫室氣體的減量活動積極實踐的教育和宣傳,及積極地促進相關知識的普及
第27條,促進民間團體氣候變化應對活動,
? 政府及地方自治體應講授信息及提供必要對策以促進民間團體的自發性的氣候變化對應
活動
? 政府及地方自治體應提供必要的行政支援以協助民間團體做氣候變化因應教育活動
第6章 基金的設置及運用 第28條 ,氣候變化因應基金之設置,
? 國務總理依本法目的,為了支持和促進有效應對氣候變化,設置氣候變化因應基金(以下
稱為"基金")
? 基金根據事業的地域及特性,將國內因應帳和國際合作帳分開 ? 基金之來源
1 政府預算及融資
2 非政府部門之出資及物品及其他財產。
3 從其他基金編列之預算
4 來自第6條的公共資金管理基金的餘款
5 基金運作之收益
6 外部收益
第29條 (基金的用途)
基金可使用於下列用途
1 氣候變化推動基礎建設
2 溫室氣體減量的制度整備及業務支援
3 為了氣候變化因應的科學技術的研究及發展的支援 4 氣候變化預測和條適對策支援
5 對氣候變化因應之國際合作事業的支援
6 對政府的融資金及來自公共資金管理基金的餘款支援之本利償還 7 為了推動氣候變化對策,由總統令指定的其他事項
第30條 (基金的管理運用)
? 基金由國務總理運用管理
? 委託團體進行基金管理的業務,須由國務總理或大統領決定 ? 其他有關基金的運用與管理,須經大統領指定
第七章 罰 則 第31條,處罰,
? 違反第17條第1項規定,不報告排放量或報告不實,應受到不少於? 10,000,000的罰款
? 第一項之罰款由地方政府徵收
? 對前項罰款有異議應於收到處分通知後30日內向所轄地方政府提出意見 ? 若所轄地方政府對上述申訴意見有異議,由法院裁定 ? 被罰款而不申訴也不付罰金者,國家將由稅金中徵收
附 例
第1條(實施日)這個法從公佈後3個月開始施行,但是,第17條規定從 2011年1月1日開
始施行,第20條或第21條規定從 2013年1月1日開始施行 第2條,其他法律修訂,
? “能源法”修改,第19條第3項刪除
? “ 大氣環境保護法”修改,第12條刪除
? “國家財政法”部分更新如下,
附表2像下面一樣地新設第63號
63 。 “氣候變化對策基本法”
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